Netflixが韓国で稼いだ売上額の大部分を、“手数料”の名目で本社に送金し、深刻な「国富流出」が発生したとの主張が出ている。
「国民の力」所属のキム・ヨンシク議員は3月15日、Netflixのアメリカ証券取引委員会に提出された報告書や韓国国内の監査報告書を分析した結果、Netflixの韓国法人であるNetflixサービスコリアの2020年の売上高は4155億ウォン（約415億円）だったが、本社に送った手数料が3204億ウォン（約320億円）だったと明らかにした。
全世界のNetflix加入者数は2億人で、韓国の加入者数は2021年末時点で750万人に到達した。特に『イカゲーム』『地獄が呼んでいる』『静かなる海』などの韓国で制作されたコンテンツが大きな反響を呼び、韓国をはじめアジアの加入者数は爆発的な増加を見せている。
上記の作品にも支えられてNetflixは、2019年の売上高1859億ウォン（約185億円）、手数料1221億ウォン（約122億円）から、2020年は売上高が約2.2倍、手数料が約2.6倍も増加した。
Netflixサービスコリアの売上額対比の売上原価の比重は、2019年の70.5%から2020年は81.1%と上がった。しかし同時期のNetflix本社の売上原価の比重は61.7%から61.1%に低下し、韓国法人との格差は20%ポイントも広がりを見せた。
キム・ヨンシク議員は「Netflixが売上原価を水増しし、深刻な国富流出を発生させている。国内売上原価の比重を本社と同じ水準で適用した場合、約830億ウォン（約83億円）の国富流出を防止することができた」と主張した。
続けて「合理的な制度の導入を通じて、情報通信技術（ICT）市場の不平等と国内外の逆差別問題を早急に改善する」と述べている。
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