韓国の国税庁から巨額の追徴を受けたNetflixコリアが反発した。
6月16日、Netflixコリア側は国税庁の800億ウォン（約80億円）に上る追徴について、「Netflixはソウル地方国税庁の税務調査に誠実に臨んだ。事実関係と法理的な異見に対して追加的な法的手続きを通じ、ソウル地方国税庁の処分が適法なのか、また判断を受ける予定」と明かした。
事実上、不服を表したといえるだろう。
先立って6月15日、韓国国税庁がNetflixコリアに財務調査を行った結果、約800億ウォンの税金を追徴するとのニュースが伝えられた。また、少なくても30件以上の資料の提出を拒否するなど、税務調査に非協力的だった部分に対しても数億ウォンの過怠料を追徴するとされた。
ソウル国税庁の国際取引調査局は昨年8月、ソウル鍾路（ジョンロ）区に位置するNetflixサービスコリアに調査要員を投入し、財務調査に必要な資料を集めた。以降、今年4月まで調査を続けた。
Netflixが税務調査を受けたのは、2015年の韓国進出後、初だ。
Netflixコリアは昨年、新型コロナの特需などで約4155億ウォン（約415億5000万円）の売り上げを記録したが、法人税は売り上げの0.5％ほどである21億7700万ウォン（約2億1770万円）の支払いで終わった。
Netflixがオランダ法人に韓国の利用料を転売し、法人税を0.5％だけ支払ってきた事実が知られ、租税回避の疑惑が浮上している。
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