世界最大のオンライン動画サービス（OTT）Netflixが11年ぶりに加入者の減少を記録した。
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Netflixは4月19日（現地時間）、第1四半期の業績を発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、Netflixの第1四半期の有料会員は2億2160万人で、2021年の第4四半期（2億2180万人）に比べて20万人減ったと報じている。
Netflixの加入者がマイナスに転じたのは2011年以降初めてだ。
第1四半期の売上高は、ウォール・ストリート・ジャーナルが予想した79億3000万ドル（日本円＝約1兆200億円）をやや下回る78億7000万ドル（約1兆120億円）だった。
純利益も前年同期の17億1000万ドルを下回る16億ドル（約2056億円）を記録し、営業利益率は27.4％から25.1％まで下がったため、株価に関しても26％も暴落した。
Netflixは当初、上半期の有料会員250万人増加を予想し、ウォール・ストリート・ジャーナルのアナリストらは270万人増加を予測値として提示していた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻や加入者のアカウント共有の拡散、ストリーミング業界の競争の激化により、加入者と売り上げがいずれも落ち込んだ。
Netflixは、ロシアのウクライナ侵攻に抗議して現地サービスを中断。このためロシアだけで70万人の会員を失った。
さらに、有料会員がアカウントの共有をし、新規加入をせずにサービスを利用する世帯数が1億個に達することが判明した。これと関連し、Netflixは4月19日、株主に送った書簡で共有アカウントにも課金を推進すると明らかにしている。
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