約20年前の“兵役逃れ”の議論で今も韓国に入国できない元K-POPスター、ユ・スンジュンが提起した、ビザ発給拒否取り消し訴訟の3次公判が開かれた。
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11月18日午後、ソウル行政裁判所行政5部は、ユ・スンジュンが駐ロサンゼルス韓国総領事館を相手に起こしたビザ発給拒否処分の取り消し請求訴訟の3度目の公判が開かれた。
ユ・スンジュンの訴訟代理人は、「入隊通知が出たことを立証する、客観的な資料が全くない」と話した。
これに対し、総領事館側の法律代理人が「過去の訴訟で主張したことがない内容だ」と疑問を示すと、ユ・スンジュン側は「前の訴訟では当然通知書を受け取ったと思っていたが、最近、所属事務所の職員や親戚によると、通知書を受け取ったことがないという」と説明。
続いて「アメリカ市民権・永住権者、または在米韓国人出身の芸能人が多い」とし、韓国国内で活動中の外国籍を持つ芸能人について言及した。
判決は「次の期日に最後の弁論を行う」とし、12月16日が指定された。
1997年のデビュー後、数々のヒット曲でK-POPスターの地位に上がったユ・スンジュンは、2002年の入隊を控えてアメリカの市民権を取得し、兵役を逃れたという理由で韓国への入国が禁止された。
ユ・スンジュンは2015年に韓国入国のために在外同胞ビザを申請したが拒否され、入国禁止措置は不当だと訴訟を提起。2020年3月に最高裁で韓国入国ビザの発給と関連して最終勝訴したが、韓国外交部は「大韓民国の安全保障と秩序維持、公共福利を阻害する可能性がある」という“在外同胞法”を根拠に、同年7月にユ・スンジュンのビザ発給を拒否した。
韓国外交部は当時、「ユ・スンジュンは駐LA総領事館に在外同胞在留資格（F-4）のビザ発給を申請したし、法務部長官からビザ発給に関する権限を委任された駐LA総領事館は、関連法令・規定・諸般の状況を総合的に検討するなど、適法な裁量権行使を通じて申請者に対するビザ発給を拒否した」とし、「在外同胞の在留資格の申請要件を備えたからといって、無条件でビザを発給しなければならないわけではない」と説明した。
ユ・スンジュンは2020年10月5日、ソウル行政裁判所にビザ発給拒否の取り消しを求める訴訟を起こした。
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