一方、従業員300人以上の大企業の今年の非正規は47万8000人で、大企業全体では15.6%にとどまった。この数字は2019年に15.8%、2020年に15.7%だったものが、昨年のコロナの余波で17.1%と跳ね上がったが、今年は従来の水準に減少している。
また今年の中小企業と大企業の非正規の比率格差は25.5%で、統計が初作成された2003年以後、最大となった。今年の非正規の割合を10年前の2012年と比較すると、中小企業の増加幅が大企業の5倍にも達した。
中小企業の正規・非正規比率は2012年の35.7%から今年は41.1%に上昇し、同期間の大企業の非正規比率は14.5%から15.6%に上がった。
ほかにも今年の中小企業の非正規は10年前と比較して203万2000人（36.0%）増加したが、正規は80万3000人（7.9%）増加にとどまった。大企業は正規が77万7000人（43.1%）増え、非正規は17万1000人（55.7%）増加している。
中小企業が大企業と比べて非正規の比率が大きく、その格差が広がり続けているのは、中小企業の経営の不確実性に対する憂慮と、賃金負担などによるものと解釈されている。
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