韓国内資本市場に大規模な投資をした日本投資家が、アメリカに次いで2番目に多いことがわかった。しかし、まだ日本投資家の資金回収の動向は表面化していない。
8月5日、韓国金融監督院によると、6月末現在、金融監督院に登録された日本の投資家は、4128人に達した。
これは全体の外国人登録投資家（4万7442人）の8.7％に相当する。
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外国人登録投資家は現在、個人投資家1万1546人と、年金基金などの機関3万5896カ所だ。そのうち投資家を国別に見ると、アメリカが1万5639人で最も多い。
2位は日本（4128人）で、以下、ケイマン諸島（3560人）、カナダ（2814人）、イギリス（2761人）、ルクセンブルク（2154人）、アイルランド（1466人）、香港（1227人）、シンガポール（835人）の順だ。
ただ日本の投資家は、その数の割には韓国内の上場株式保有規模は大きくないといえる。6月末現在、日本投資家の韓国内上場株式保有額は12兆9860億ウォン（約1兆3000億円）で、外国人投資家で10位だった。韓国内上場株式時価総額比0.8％の水準だ。
KOSDAQ市場でも、日本投資家は取引額が240億ウォン（約24億円）で、外国人投資家全体の0.2％にとどまった。イギリスが41.9％で最も大きく、シンガポール14.1％、ケイマン諸島8.1％、アメリカ4.3％などだった。
日本投資家の国内上場債券保有額は1兆6000億ウォン（約1600億円）、外国人投資家全体の保有額の1.3％水準だった。
金融監督院は最近、韓国内資本市場における日本の資金の流れを見ているが、まだいつもと違う点は発見されていないと伝えた。
金融監督院の関係者は「日本の経済報復はまだ金融分野に拡大されるような状況ではない」と伝えた。
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