日本の韓国に対する輸出規制が始まって1カ月が過ぎた。
韓国国民の自発的な日本製品の不買運動が広がるなかで、流通業界に“地殻変動”が起きている。日本製品の売り上げは半分になり、関連企業は“超緊張”状態だ。
現在の日本不買運動は、過去にも何度かあった日韓葛藤のなかで起きた不買運動とは、次元が違う。
不買運動の熱気は日に日に高まっており、生活必需品をはじめ、衣類、食品、化粧品、家電、自動車、医薬品に至るまで、日本製品が次々と売り上げを減少させている。
ユニクロは、売り上げが30％も減少したことがわかった。昨年末まで賑わった店舗も、顧客が離れて久しい。ABCマートや無印良品も同じだ。アサヒ、キリン、サッポロなど日本ビールを求める人もいない。コンビニや大型マートで日本ビールの売り上げは、50％も減少している。
日本への旅行も減った。新規予約者が減っただけでなく、予約キャンセルまで相次いでいる。ハナツアーとモドゥツアーは、日本旅行商品の売り上げが70％も低下した。
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韓国大型マート3社の勤労者たちは、日本製品の案内を拒否し、大型マートが不買運動に参加するよう集会まで開いて訴えている。
日本メディアが韓国の不買運動の行方を注視しているが、日本政府は8月2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。さらなる経済報復を実行するという意味だ。これによって反日感情がさらに高まり、不買運動が長期化するという観測が出ている。
しかし一部からは、不買運動は消費者が自発的に行っている現象だが、無分別に展開されると、韓国企業や販売者、労働者たちに悪影響が出るという指摘も出ている。
例えばコンビニのミニストップは日系ブランドであることは事実だが、2500人余りの店主は日本とは関係ない韓国自営業者に過ぎない。またダイソー、クーパン、農心（ノンシン）などのメーカーは日本製品と誤解されて、一時不買リストに上がる苦労を味わった。
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