韓国の中小芸能事務所「Big planet madeエンターテインメント」（以下、Bpm）が、音源流通会社「カカオエンターテインメント」の流通手数料における差別疑惑を提起した件に関して、公正取引委員会（公取委）が正式な調査に着手したと知らせた。
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3月25日、Bpmは「当社はカカオエンターテインメントが運営するMalonを通じて、音源を流通してきた。だが最近、カカオエンターテインメントが系列会社・子会社に属する事務所と、その他の事務所間の流通手数料を差別的に賦課するという事実を把握したあと、1月に公正取引委員会にこの問題を検討してほしいという内容の申告書を提出した」として、「以降、公取委が当社の申告を後押しできる証拠資料提出を要請してきたため、当社は規定の手続きにより確保していた客観的証拠を提出した」と明らかにした。
その結果、3月22日に公取委から「事件着手事実通知」が送られてきたというBpmは、「公取委が正式な審査手続きに突入したことは、当社が提起した問題と、これを後押しする証拠資料を重く受け入れたものと考えられる」と主張。
また、Bpmはカカオエンターテインメントに「不公正な行為に対する反発で、流通契約を解約してほしいという当社の要求は断りながらも、同時期にまた別の音楽事務所であるAとは流通契約変更を承認しており、差別的決定に対する立場も明らかにすることを促す」と声を高めた。
続けて「カカオエンターテインメントは一貫した基準もなしに、市場の支配的地位を備えた事実上の“パワハラ”をしており、このような選別措置に対しても当社は強力に対応していく方針」と付け加えた。
Bpmは今年2月、カカオエンターテインメントが一般業者には20%内外の流通手数料を要求した反面、SMエンターテインメントのような関係会社には5～6%程度の流通手数料しか賦課していないと主張した。
これに対してカカオエンターテインメントは、特定の関係会社に不公正な恩恵を与えたことはないと直ちに反論。2021年10月にBpmと「アルバムおよびコンテンツ流通契約」を締結したが、Bpmが一方的な契約解約を主張していると声を高め、Bpmが虚偽の主張を続けた場合、すべての対応方式を講じると強調していた。
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