裁判所がガールズグループFIFTY FIFTYと所属事務所の紛争で、所属事務所に軍配を上げた。
ソウル中央地裁・民事合議50部（パク・ボムソク首席部長判事）は8月28日、FIFTY FIFTYが所属事務所ATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止仮処分申請を棄却した。
裁判所は「精算資料の提供義務違反とは断定しにくく、信頼関係が破綻する程度に達したと断定することも難しい」と棄却理由を明らかにした。
先立ってFIFTY FIFTYのメンバー4人（キナ、セナ、シオ、アラン）は去る6月28日、法律代理である法務法人バルンを通じて、ATTRAKTを相手に専属契約効力停止仮処分申請を提起した。
メンバーたちは不透明な精算と健康管理義務違反などを指摘し、ATTRAKTとは信頼関係が崩れたと主張した。
最初の審問期日で双方は、拮抗した立場の違いを見せた。
FIFTY FIFTY側の弁護人は、ATTRAKT側が精算資料の提供義務と身体的・精神的な健康管理義務に違反し、芸能活動を支援する能力が不足していたと主張。また収益項目が抜けているとし、精算資料を誠実に提供されなかったと指摘したりもした。
両側の攻防が続くと裁判所は7月31日、専属契約効力停止仮処分申請を調停に回付することを決めた。8月9日、一部のメンバーの母親と所属事務所の経営陣、訴訟代理人などが参加したなか話し合いが行われたが、FIFTY FIFTYメンバー側が調停を拒否する意思を明らかにし、和解は不発に終わった。
その後、FIFTY FIFTY側は2度の尋問再開申請書を提出し、正式裁判を希望するという意思を伝えた。しかし裁判所はこれを受け入れず、棄却した。
ひとまず仮処分申請と関連しては裁判所が所属事務所を支持した。次のステップは何だろうか。
FIFTY FIFTYメンバーの法律代理を務める法務法人バルンのユ・ヨンソク弁護士は8月29日、本サイト提携メディア『OSEN』に「メンバーたちと協議した後に決める」とし、「近いうちに確定して知らせる」と立場を明らかにした。
一方でATTRAKTのチョン・ホンジュン代表側は、悔しさを晴らしたとし、依然としてメンバーたちが戻ってくることを願い、メンバーに接近した外部勢力とされるThe Givers社とアン・ソンイル同代表の刑事告訴の件に集中すると伝えた。
なおFIFTY FIFTYメンバー側は専属契約効力停止仮処分申請とは別に、8月17日にATTRAKTのチョン・ホンジュン代表を背任疑惑で告発している。
（記事提供＝OSEN）
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