ADOR元社員A氏とミン・ヒジン元ADOR代表との調停は成立せず、結局、損害賠償訴訟は裁判に進むこととなった。
1月6日午後、ソウル西部地方裁判所でA氏がミン元代表を相手取って提起した「虚偽事実による名誉毀損」などによる1億ウォン相当の損害賠償訴訟の初回調停が行われた。
この日、A氏側は「ミン・ヒジン元代表が過ちを認めて謝罪するなら調停に応じる意思がある」と表明したが、ミン元代表側は「全体の事実自体を認めることができないため、調停に応じる意思はない」として調停は決裂した。
A氏は以前、ADORの幹部B氏を社内いじめで告発し、B氏から「男性二人で食事をするより、若い女性がいたほうが雰囲気も良くてましだ」という性差別的な発言を受けたと主張した。
また、A氏は「ミン元代表が私が告発したその日から調査が終わるまで、積極的にB氏の無実を主張し、その過程で私に対して“XXXだな”などの度を越えた侮辱を続けた」とも主張した。
A氏はミン元代表とB氏に真摯な謝罪を求めたが、ミン元代表側は昨年8月に弁護士を通じて18ページにわたる反論文を発表。
「この件は元々A氏とは無関係で、私の解任を目論む無理な難癖によって発生したと推定される」と述べた上で、「私がB氏を一方的に庇ったとか嘘をついたという虚偽事実を流布し、代表取締役として中立的かつ客観的でなかったという歪んだ事実を掲げ、ディスパッチと同じ主張をしながら公開謝罪を要求するなど、個人間の問題を超えた不自然な動きが見られるため、謝罪するつもりはない」と応じた。
これを受け、A氏はミン元代表に対する法的対応を開始。昨年8月、ソウル麻浦(マポ)警察署に労働基準法および個人情報保護法違反、虚偽事実の流布容疑などで民事・刑事告訴し、ソウル西部地裁を通じて損害賠償訴訟を提起した。
しかし、初回調停でも両者の合意は成立せず、A氏は調停後にSNSを通じて「本日、ミン・ヒジンを相手取った民事損害賠償訴訟の調停日だったため、裁判所に出席しました。相手側は弁護士だけが出席しました」と報告。「相手は一切を認めるつもりがないとの立場だったため、調停はありませんでした。裁判で会いましょう」と投稿し、損害賠償訴訟が調停を経ずに裁判へ進むことを明らかにした。
（記事提供=OSEN）
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