“NewJeansの母”で知られるミン・ヒジン氏が、過去に代表取締役を務めたADORを傘下レーベルに持つ大手芸能事務所HYBEの役員を告発した。
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11月26日、ミン・ヒジン氏の法律代理人を務める法務法人セジョンは「11月25日、HYBEのパク・テヒCCO（最高広報責任者）、チョ・ソンフン広報室長を業務上背任の容疑で龍山（ヨンサン）警察署に告発した」と明らかにした。
法務法人セジョンは告発の経緯について、「彼ら（パク・テハCCO、チョ・ソンフン広報室長）はHYBEのシェアードサービスPR組織所属で、ADORから手数料を受け取り、NewJeansを広報しなければならない業務上の地位にあるにもかかわらず、その責務を果たすどころか、その成果を縮小するなど、ADORとNewJeansに深刻な被害を引き起こした」と説明した。
そして、「彼らの罪に相応する刑事処罰が下されることを願う」と伝えていた。
ミン・ヒジン氏は今月20日、同日にHYBEと締結した株主間契約を解除し、ADORの社内取締役を辞任したことを発表した。
また、「HYBEには株主間契約の違反事項に対する法的責任を問おうと思う。さらに、HYBEとその関係者の数多くの違法に対しては、必要な法的措置を一つひとつ進行する予定だ」と、HYBEに対する法的措置を予告した。
そして22日、ILLITやENHYPENがHYBE傘下レーベルの芸能事務所BELIFT LABに対し、50億ウォン（日本円＝約5億5150万円）の損害賠償請求訴訟を提起したことを発表。
併せて、BELIFT LABのキム・テホ代表、チェ・ユンヒョク副代表、ビジュアルディレクターのホ・セリョン氏、ヘッド・オブ・オペレーションのイ・ガジュン氏などを、情報通信網法上の名誉毀損などの容疑で龍山警察署に告訴したことを明らかにした。
法務法人セジョンはBELIFT LABに対する損害賠償請求訴訟、同事務所代表らに対する告訴について、「キム・テホ代表は、ミン・ヒジン前代表がBELIFT LABに提起した民事訴訟を遅延したとメディアプレーしたが、これは明白な虚偽事実だ。来年1月に行われる初弁論で、ミン・ヒジン前代表が提起した反訴もともに審理が行われると予想しているため、BELIFT LABは誠実に臨んでくれることを願う」と経緯を説明。
「キム・テホ代表らは6月10日付のユーチューブ映像、10月7日付の立場文などを通じて、数多くの虚偽事実を流布した。彼らに罪に相応する刑事処罰が下され、損害賠償責任が認められることを願う」と伝えていた。
そんなミン・ヒジン氏は来る12月6日、ソウル江南区（カンナムグ）のドリームプラスイベントホールで開催されるトークコンサート「ジャンルになった女たち」に出演する予定だ。
同コンサートでは、「企画者ミン・ヒジン、境界を越えてK-POPのジャンルになる」というテーマで約1時間の講演を行う予定だという。
■LE SSERAFIM事務所、ミン・ヒジン氏に5億ウォン相当の損害賠償訴訟
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