BTSの“兵役免除”にもつながる兵役法改正案について国会で議論されているなか、韓国国防部が「慎重な必要がある」との立場を明かした。
国防部プ・スンチャン代弁人は11月25日の定例ブリーフィングで、「兵役法改正については、状況を考慮せざるを得ない。すぐに迫っているのが、人口の急減が最も大きい」と述べた。
実際に出生率の低下が著しい韓国では、兵役人員の減少の影響で、以前であれば学歴や身体的な条件が理由となって軍隊に行かなかった人員まで入隊している現状があるという。
またプ代弁人は「公平な兵役履行の次元で社会的な合意が必要だ」とし、「そういったことを考慮したとき、芸術・体育要員の編入対象の拡大は選択しづらい」と話した。
国会国防委員会は現在、法案審査小委員会で“芸術・体育要員”の選抜対象に、国益寄与度が高い大衆文化芸術人も含めるという内容の兵役法改正案を論議中だ。
もしその改正案が通れば、K-POPアイドルなどの大衆文化芸術人も、“芸術・体育要員”の対象となり、条件を満たせば代替服務が許可されることになる。代替服務が許可されると、4週間の基礎軍事訓練と定められた奉仕活動に参加すれば、芸能活動を継続することができる。いわゆる“兵役免除”というわけだ。
その方向で法改正が実現した場合、数々の記録を更新しながら世界的なグループへと成長したBTSメンバーなどが適用対象になる可能性が高い。
なお改正案が法案審査小委員会を通過すると、早ければ11月26日に国防委員会全体会議に上程される見通しだ。
■BTS（防弾少年団）が兵役で利用しそうな「同伴入隊」とは何か
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