韓国サッカー協会、W杯イヤーの2022年度予算は約114億円…前年比14億円増、歴代2番目の予算規模に

韓国サッカー協会(KFA)は12月14日、ソウル新門路(シンムンロ)のサッカー会館で理事会を開催。来年度予算や事業計画などについて審議した。

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理事会は来年度予算を1141億ウォン(日本円=約114億1000万円)に策定した。予算案は来年1月に開かれる代議員総会で最終決定される予定だ。

2022年度予算の1141億ウォンは、2021年度予算の998億ウォン(約99億8000万円)より143億ウォン(約14億3000万円)増加したもので、2013年度予算の1234億ウォン(約123億4000万円)に次いで、協会歴代予算としては2番目に多い額だ。

2022年はカタールW杯本大会出場を想定し、それに伴う試合などで収入と支出が例年よりも増加することを予想し、予算が編成された。また、来年に天安(チョナン)に着工されるサッカー総合センターと関連した費用の発生も、予算規模拡大に影響を及ぼした。

2022年度予算収入のなかでは、パートナー企業の後援金やAマッチ収益など、協会が直接稼ぐ独自収益が662億ウォン(約66億2000万円)で全体収入の63%となり最多。新型コロナウイルス感染症による困難はあるが、ワールドカップ・イヤーを迎えマーケティング収入拡大により多くの努力を傾ける予定だ。

支出項目のなかでは、代表チーム育成と関連した予算が最も多い。全体支出の31%にあたる362億ウォン(約36億2000万円)を策定し、W杯本大会での好成績と国際競争力強化に注力する。

(写真提供=韓国サッカー協会)韓国代表

理事会では、試合にかかる費用を削減し、より多くの試合を開催することにより、ユース選手の試合出場機会増加を2022年度の主な事業目標とした。このため、来年度から小学校低学年の試合で1審制(審判1人)、中等低学年の試合で3審制を試験的に導入することが決まった。

また、すべての小・中・高の試合に学父母のボランティア制を取り入れるとともに、チーム指導者の合意によって運営される自律リーグも試験的に運営する計画だ。

そして、2002年日韓W杯開催20周年を記念し、2022年6月に韓国サッカーのすべてのコンテンツが集結する「サッカーエキスポ」を開催することにした。

また、理事会は来年からのK4リーグ(セミプロ、4部相当)参加を申請した4チームを承認した。

4チームとは、高陽(コヤン)市をホームタウンとする新設クラブの高陽KH FCのほか、Kリーグクラブの全北現代(チョンブク・ヒョンデ)モータース、大邱(テグ)FC、大田(テジョン)ハナシチズンのBチームだ。これにより、KリーグクラブのうちK4リーグにBチームが参加するのは、今年から参加した江原(カンウォン)FCに続いて計4チームとなった。

昇格や新設チームの合流により、2022年度のK3リーグ(セミプロ、3部相当)は今年より1チーム増えた16チーム、K4リーグは2チーム増えた18チームで運営される。

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