韓国でスポーツ選手の人権保護と不正根絶のために発足された専門機関「スポーツ倫理センター」が、8月5日の開館式を持って業務に着手した。
スポーツ倫理センターの開館に合わせて国会も、いわゆる“チェ・スクヒョン法”改正案を可決し、力を加えた。
【注目】韓国でアスリート人権保護・暴力根絶のための「チェ・スクヒョン法」
国会は8月4日の本会議でチェ・スクヒョン法を骨子とした、国民体育振興法改正案を可決した。改正された法案を見てみると、スポーツ倫理センターの機能と権限が強化されており、韓国スポーツ界の不正を根絶するという意志が表れている。
文化体育観光部の政策担当者は、「国民体育振興法の改正は、故チェ・スクヒョン選手の悲劇をきっかけにしたスポーツ界の革新のための国民的熱望の結果だ。スポーツ界の人権侵害と不正を根絶し、スポーツが選手と国民の両方に真の幸福の源となるよう、最善を尽くしたい」と強調した。
スポーツ倫理センターのイ・スクジン新任理事長は、8月5日の開館式で「スポーツ倫理センターが独立性と専門性、信頼性に忠実な機関となり、スポーツ人の人権を守ることができるように最善を尽くしたい」と伝えた。
実際にスポーツ人の人権保護のための国民体育振興法改正法案は、8月5日から施行されており、スポーツ倫理センターが安心して業務を行うことができるように支援した。
改正された法案には、スポーツ倫理センターの設立根拠を明示し、性犯罪者には最大20年間、傷害・暴行は10年間、スポーツ指導者になれないように資格制限を大幅に強化するなどの内容が盛り込まれた。また実刑を免れたとしても、スポーツ選手に暴行、傷害、セクハラ、性暴行に該当する行為をした場合、指導者の資格を取り消したり、1年以内の資格停止にしたりする内容も含まれた。
スポーツ倫理センターが開設されたことによって、スポーツ界の人権侵害や不正を認知した人であれば、誰でも申告することができるようになった。スポーツ倫理センターだけでなく、捜査機関への申告も可能だ。
特に指導者と選手、選手管理担当者などは、申告を義務化するように明示した。スポーツ倫理センターによる事実関係確認のための出席要求、陳述聴取、資料提出などの調査方法も具体的な規定のうえで進行されることとなった。さらに職権調査だけでなく、捜査機関に協力を要請することができるよう法案を改正し、同センターの活動範囲を広げた。
緊急的な被害者のための臨時保護施設を運営するなど、通報者と被害者の保護措置も強化された。
一方、国民体育振興法の目的に含まれていた国威宣揚のフレーズは削除された。そしてスポーツの目的を「公正なスポーツ精神で体育人の人権保護」と「国民の幸せと誇りを高め、健康な共同体の実現」などに再規定した。
また実業チーム（職場運動部）選手に対する標準契約書を用意し、地方自治団体長は毎年、系列締結の現況を文化体育観光部に報告するようにするなど、人権保護システムも用意した。各チームでチームドクターなどの選手管理担当者を別途に置く場合、大韓体育会の支部に登録し、透明性を強化するようにもした。
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