スポーツ界の暴力・性暴力根絶のための根本的な対策と、アスリートの人権保護のためのいわゆる「チェ・スクヒョン法」が、国会本会議を通過した。
未来統合党のイ・ヨン議員が代表発議した「チェ・スクヒョン法」が、8月4日の本会議を通過したことで、アスリートの人権保護のための法的根拠が設けられた。
故チェ・スクヒョン事件が先月に公になった後、与野党を問わず多くの国会議員が、スポーツ界の人権保護と事件の真相究明、再発防止のため、国民体育振興法改正案を発議した。そして今回、文化体育観光委員会の審議を経て改正案が国会本会議を通過した。
成立した国民体育振興法の一部改正案には、▲法の目的内「国威宣揚」の削除及び「体育人の人権保護」の追加▲標準契約書開発及び普及▲暴力体育指導者の資格停止期間拡大▲スポーツ倫理センターの機能と権限の拡大▲被害者保護のための臨時保護施設の運営▲調査非強調等の場合、文体部長官に懲戒要求▲懲戒関連情報の義務提出▲選手管理担当者の義務登録▲映像情報処理機器の設置などの内容が含まれている。
この法律は、来年2月から適用される予定だ。
改正案を代表発議したイ・ヨン議員は、「法の成立に最善を尽くすという、チェ・スクヒョン選手の家族との約束を守ることができて幸いだ」とし、「今後も遺族や被害者たちがいかなる不利益も受けないよう最後までともにする予定であり、検察の調査で加害者たちの罪が明々白々になることを願う」と述べた。
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