韓国サンドイッチ専門店の本部ゴールデン・ハインドに、公正取引委員会が高額の課徴金を言い渡した。
公取委は12月25日、ゴールデンハインドの加盟事業法違反行為に対して、課徴金4億200万ウォン（約4500万円）を賦課し、法人を告発すると明らかにした。
ゴールデン・ハインドは、卵サンド専門店EGGDROPの本部だ。
公取委によると、ゴールデン・ハインドは2020年1月から2022年4月まで広告・販促イベントを実施した際、加盟事業者と十分な協議をせずに加盟店の売上額の一部を広告費として請求したという。
広告費納付に反対した加盟店に対しては、広告・販促イベント費用の半分を加盟店数で割った金額を納付しろと要求していた。
また、販売商品の価格を一方的に決めた価格拘束行為も摘発された。加盟契約締結時、事業者に「本部が商品の販売価格を決めることに同意する」という内容の確認書を作成させ、これを根拠に価格を任意に引き上げた。
そのほかインテリアやキッチン器具、家具なども指定した事業者と取引するよう強制し、これを告知しなかった事実も明らかになっている。
公取委は、このような不当行為によって加盟事業者の利益が減り、合理的な意思決定権限が侵害されたと見て課徴金と告発を決めた。
公取委は、「今後も加盟店事業者の権益保護のために本部の不公正な行為を監視し、法律違反を確認した際には厳重な措置を取る」と明らかにした。
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