韓国では本日（１月17日）から旧正月の連休を含めた3週間、私的な集まりの人数が4人から6人に増える。ただ、レストランやカフェなどの営業時間は、従来通り21時までと変わらない。
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韓国政府は、私的な集まりの人数を最大4人から6人に緩和した「社会的距離確保調整案」を、17日から2月6日までの3週間にわたって施行することを明らかにした。
しかし、多重利用施設の営業時間制限はそのままだ。食堂やカフェ、室内体育施設、カラオケ、銭湯、遊興施設などは21時まで、塾、ネットカフェ、キッズカフェ、マッサージ店などは22時まで利用できる。
ただ、これらの施設は従来通り防疫パスを示さなければ利用できない。ワクチン非接種者は、食堂・カフェを1人で利用しなければならない。
また、韓国政府は来る21日前後に、韓国国内でもオミクロン株が優勢種として定着するものと予想。特に、移動が増える旧正月連休に、オミクロン株感染者が爆発的に増加する可能性があると見ている。
これを受け、20日から2月2日まで「旧正月特別防疫対策」も施行することにした。
この期間、鉄道の乗車券は窓側の座席のみ利用となり、乗車前には体温チェックをしなければならない。高速道路のサービスエリアなどで臨時選別検査所が9カ所運営され、29日から2月2日までは高速道路のサービスエリアでの室内飲食が禁止される。
韓国政府は17日午前、中央災難安全対策本部会議を開き、大型マート・百貨店に適用した防疫パス（接種証明・陰性確認）を全国的に解除する案など防疫パスの調整案も決定し、発表する見通しだ。
ほかにも、14日にソウル行政裁判所がソウル市内のスーパー、百貨店の防疫パス、青少年防疫パスの施行に執行停止決定を下したことに対する立場と対応策も発表する。
この裁判所の判決で、ソウルにある3000平方メートル以上の大規模商店は防疫パスなしで利用できるようになったが、ほかの地域では防疫パス利用が維持され、公平性をめぐる議論が巻き起こった。これと相反する判決も出ており、混乱はさらに激しくなった。ソウル行政裁判所は14日、大手スーパーなど大規模店舗の防疫パス執行停止申請を却下した。
韓国政府は新型コロナの拡大状況がやや停滞している最近の防疫状況を考慮し、国民の不便と混乱を最小化するため、全国のスーパー・デパートの防疫パスを解除することにしたという。
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