韓国では防疫パスの指導期間が終了し、本日（12月13日）より飲食店やカフェなどの施設を利用する際は、接種証明書や陰性確認書のような防疫パスが必要となる。
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この防疫パス関連指針を違反した場合、利用者と事業主にはいずれも過料が科される。
中央災害安全対策本部によると、食堂、カフェ、塾、映画館、公演場、読書室、スタディカフェ、マルチルーム、インターネットカフェ、スポーツ競技場、博物館、美術館、科学館、パーティールーム、図書館、マッサージ店など、11種施設の防疫パス指導期間が終了した。
遊興施設、歌の練習場、室内体育施設、銭湯業、競輪、競艇、競馬、カジノなどの施設にも防疫パス利用が義務付けられているため、適用施設は計16種となる。該当施設を利用するためには、接種証明書やPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。
また食堂、カフェは必須施設に分類され、非接種者1人が単独で利用する場合は陰性確認書を別途に提示しなくても良いとされた。
13日からは違反事項が摘発されれば、「感染病の予防および管理に関する法律」（感染病予防法）に基づき、利用者には10万ウォン（約1万円）以下の過料が科される。事業主は1次違反150万ウォン（約15万円）、2次違反300万ウォン（約30万円）以下の過料を支払わなければならない。ほかにも、1回目は10日、2回目は20日、3回目は3カ月間の運営停止命令、4回目には閉鎖命令が出されるという。
この措置について、年末の繁忙期を期待していた自営業者らは防疫パスの拡大導入は事実上、防疫強化措置だという立場を示している。小商工人連合会は「防疫パス取り締まりに反対する」とし、「政府が防疫失敗の責任を小商工人・自営業者に転嫁する方針を撤回し、実質的な対策を講じるべきだ」と主張した。
オ・セヒ小商工人連合会長は「人数の少ない小商工人の売り場の都合上、仕事中に防疫パスを確認すると待機時間も長くなり、小商工人の現場では激しい混乱が続いている」とし、「来週から政府が啓蒙期間を終了して取り締まりに乗り出すことになるが、防疫パスを遵守できなければ営業中断まで処される過酷な処罰を受けることになる」と話した。
しかし、政府は感染者数が急増する場合、追加の防疫対策実施も辞さないという立場だ。キム・ブギョム首相は「早い時期に韓国の共同体が直面した危機局面の反転が難しいと判断される場合、政府は強力な社会的距離確保などを含めた特段の防疫対策を決定するしかない」と強調した。
中央災害安全対策本部のイ・ギイル第1統制官（保健福祉部保健医療政策室長）は「“特段の措置”が何を意味するのか、ロックダウンまで検討するのかという質問に対し、運営時間の制限や私的な集まりの制限もさらに検討する計画だ。（しかし、）ロックダウンが行われないよう最大限努力する」と述べた。
さらに「昨年の3次流行で最も強力だったのが、実は5人以上の私的な集まりを禁止することと、21時以降の運営制限だった」と伝えている。
韓国だけでなく、海外各国もオミクロン株の拡散に対応して強力の措置を取っている。イギリスは8日、オミクロン株の流入により防疫強化プランBを1週間以内に開始すると明らかにした。これには、在宅勤務、マスク着用義務、防疫パス拡大などが含まれている。
そしてフランスは6日、クラブを4週間閉鎖し、距離を取ることを明らかにした。 最も高いレベルの対策を打ち出したのはデンマークだ。10日からは食堂や居酒屋を封鎖し、15日からは小学校への登校を全面禁止する予定だ。
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