韓国人の日本旅行が80％まで減少すると、来年の日本の経済成長率が0.1％ポイント下落するという調査結果が出た。
現代経済研究院は8月13日、「韓日旅行絶壁の経済的被害と示唆点」という報告書で、韓国人の日本旅行が急減した場合、日本の観光産業、生産、雇用に悪影響を与える可能性があるとした。
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報告書では、「韓日間の旅行客が急減し、その雰囲気が来年まで続けば、0.1％下落する」と分析された。
そのような状況は、韓国人が日本旅行で使った金額を指す「旅行サービス支給額」が、昨年の51億7000万ドル（約5487億円）から、過去20年間で最低水準となった1998年の9億7000万ドル（約1030億円）に、つまり81.2％減少した状況を仮定した。
現実性の低い仮定だと指摘することもできるが、最近の日本不買運動で日本旅行のキャンセル率が高く、中韓にTHAADミサイル問題があった当時、実際に中国人の韓国旅行が75.1％減少したことを考慮したと説明した。
韓国人による日本旅行が1998年当時の水準まで減少し、その状況が来年まで続けば、2020年の日本の経済成長率は0.1％ポイント下落するというわけだ。
特に旅行者が減れば、日本の観光産業だけでなく、生産、付加価値、雇用に直接・間接的な打撃を与えると見た。産業連関表をもとに分析した結果、来年度の日本の生産は8846億円、付加価値は4558億円減り、雇用は9万5785人減少するとされた。
ただ韓国人の日本旅行ボイコットの反作用で、日本人の韓国旅行が減れば、韓国経済も打撃を受けることがわかった。
