韓国を代表するOTTサービス（オンライン映像サービス）4社が著作権法違反の疑いで捜査を受けているなか、被害者である作曲家、作詞家ら著作権者たちが強力な処罰を促すために捜査機関に嘆願書を伝達した。
【注目】韓国OTT事業者の“二重徴収”主張に著作権協会が反論
音楽著作権を信託管理する社団法人・韓国音楽著作権協会は去る10月、「wavve」「TVING」といった韓国OTT企業4社を相手に、映像伝送サービスに対する使用料を明確に規定した徴収規定が今年から施行されたにもかかわらず、彼らが集団的にこれを拒否し、不法使用を続けたと刑事告訴した。
韓国音楽著作権協会は、OTT企業4社のなかには、なんと10年間も利用許可なく無断で映像サービスを提供したところもあると主張した。
それについて韓国の作詞家、作曲家など音楽創作者3500人と複数の海外音楽著作権団体、国内の音楽関連団体、音楽出版社が、韓国OTT企業に対する強力な処罰を促す嘆願書に同意したことがわかった。
彼らは著作権料を長期間、支払わなかっただけでも経済的な被害が発生しているが、金銭の問題を離れ、OTT企業らの行動が著作権文化に深刻な悪影響を及ぼしているという点で意見を集めた。
音楽創作者および関係者が異例の集団嘆願をすることになったのは、韓国OTT企業が映像サービスが主流になったにもかかわらず、収益性を追求するために不法行為を継続しており、さらに韓国政府が承認した徴収規定までも拒否する傲慢な行動をとったことで、蓄積された長期間の怒りが爆発したためだ。
著作権者たちは嘆願書を通じて、「被告訴人企業は2021年から施行された改正OTT徴収規定にも不服を申し立てている。規定が嫌だとしても、守ることが法を尊重する態度」とし、「しかし彼らは使用料率が気に入らないからと無断で音楽を使用し、何の反省の兆しもない」と指摘した。
また「OTT企業は、彼らが作った映像物を販売するときは価格を大幅に引き上げ、協議ができなければ映像を容赦なく遮断する。コンテンツ流通の専門家である人々が著作権を知らずに無断で使用したはずがない」と述べた。
韓国音楽著作権協会の関係者は、「OTT企業が法を無視したまま故意に著作権を侵害している。彼らが万が一、処罰を避けることになれば、もう“著作権法は違反しても問題ない”という認識が広がることだろう」と憂慮した。
韓国音楽著作権協会側は、「“Ｋコンテンツ文化先進国”を代表するOTTサービスが音楽創作者の犠牲を養分に成長している逆説的な悲劇から抜け出すためには、今からでも司法当局の厳正な捜査と処罰が必要というのが、嘆願書を通じて権利者たちが訴えているところ」と付け加えた。
（記事提供＝OSEN）
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