「“標準専属契約書”の弱点を利用してアーティストが事務所を相手に訴訟」韓国芸能制作者協会が指摘

2023年12月13日 K-POP

社団法人・韓国芸能制作者協会が芸能事務所とアーティストの共存・協力に対する重要性を強調した。

【注目】事務所との法廷争いを辞さないアイドルが急増中

韓国芸能制作者協会(会長イム・ベクウン)は、韓国の大衆文化遺産の保存や継承、研究開発、また国民歌謡文化の向上や世界的な普及などの主旨で設立された。マネジメント専門企業422社で構成されている。

そんな韓国芸能制作者協会は12月13日、「韓国大衆文化産業発展のために大衆文化芸術企画業者(芸能事務所)と大衆文化芸術家(芸能人)の間の対等な関係維持が必要だ」と伝えた。

BTSやBLACKPINKなどのK-POPアイドルがグローバル市場で目覚ましい成果を成し遂げ、映画『パラサイト 半地下の家族』やドラマ『イカゲーム』などの韓国コンテンツも世界的に大きな反響を起こしている昨今だ。自然と韓国芸能人の注目度も高くなっている。

しかし韓国芸能制作者協会は、芸能人がそんな影響力を悪用し、“標準専属契約書”の弱点を利用して所属事務所や企画会社に専属契約解約通知と訴訟を提起する例があると指摘した。

FIFTY FIFTY
(写真提供=OSEN)FIFTY FIFTY

近年、芸能人の標準専属契約書が改正され、大衆文化芸術企画業登録制や大衆文化芸術産業発展法などによって、芸能人の人権と権益が保護され、地位の強化と大衆文化産業の不公正慣行を改善するための装置が用意された。韓国芸能制作者協会は芸能人が法と制度を通じて保護されている一方で、企画業者は何の保護も受けられずにいると主張した。

特に、米ビルボードで成果を収めるも4人中3人が事務所を離れたガールズグループFIFTY FIFTYや、オーディション番組で1位に選ばれるも正式デビュー前に離脱した練習生ユ・ジュンウォンの事例も、似たようなケースだと言及した。

韓国芸能制作者協会は「企画業者と芸能人の対等な関係のためには現在の産業環境に合うよう法と制度を改正する必要がある」とし、「現在政府と国会、関連機関および団体が共に標準専属契約書改正を進行中であり、関連法改正および制度改善方案用意を推進している」と明らかにした。

ユ・ジュンウォン
(写真提供=OSEN)ユ・ジュンウォン

さらに“テンパリング”(専属契約期間中に他事務所と事前接触すること)についても、断固として対応すると強調した。

韓国芸能制作者協会は「テンポリングで産業の根幹を揺るがす行動は根絶されなければならず、テンポリングで産業のイメージを低下させ、混乱を引き起こすすべての制作者と芸能人は退場されなければならない」とし、「テンポリングを起こす制作者と芸能人には強く対処する」と付け加えた。

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