韓国の音楽界がK-POPアーティストなど「大衆文化芸術人」にも差別のない兵役制度が用意されるべきだという声明文を発表した。
10月16日、韓国音楽コンテンツ協会、韓国芸能制作者協会、韓国芸能マネジメント協会、韓国マネジメント連合、韓国音楽レーベル産業協会が「Kカルチャーを通じて国格を高め、国益を創出する韓国大衆文化芸術家たちにも、差別のない兵役制度が設けられることを切に要請する。純粋芸術家や体育人との差別のない兵役制度が早急に用意されることを切に要請する」と伝えた。
現在、“兵役免除”の対象となるのは、定められた結果を残した体育人（スポーツ選手）と純粋芸術家（ピアノやヴァイオリン奏者など）だけだ。K-POPアーティストなどの大衆文化芸術人には、兵役免除の恩恵がない。
5団体は続けて、「10月8日に閉会した第19回杭州アジア大会に出場した代表団の方々の労苦に感謝申し上げる」とし、「芸術体育要員として本人の分野で兵役義務を履行できるようになった選手たちにも祝賀と感謝を伝える」と述べた。アジア大会で金メダルを獲得した選手は、兵役免除の対象者となる。
同時に「アジア大会代表団のように最近、韓国の地位を高め、国威宣揚に寄与した分野がKカルチャー、すなわち韓国の大衆文化」とし、「大衆文化芸術家の国威宣揚程度が純粋芸術家や体育人と比較したとき、不足しているとは思わない」と話した。
また、「大衆文化芸術家の多数のための兵役制度が必要だと言っているわけではない。芸術体育要員選抜の意味と時代的な変化を考慮し、国威宣揚という目的を達成しても大衆文化芸術家という理由だけで機会さえ与えられない不平等が改善されなければならないということ」と強調した。
そして「大衆文化芸術家にも純粋芸術家、および体育人と同じように技量の全盛期が存在する」とし、「全世界が注目する、この黄金期を逃せば、その栄光は一回性に終わる可能性がある。今がまさに世界のなかで韓国文化の位置と未来を決定するゴールデンタイムだ。どの分野においても、停止と制約なしに継続していける基盤が必要だ」と主張した。
大衆文化芸術人に関する兵役免除の議論は昨年、BTSの兵役を具体例にしながら大きなイシューとなった。しかしBTSメンバーが入隊したことで、一段落していた。
ただBTSが入隊したからといって、この問題が終わったわけではない。今回、音楽関連の5団体が声明文を発表したことで、再び議論が活性化するか注目だ。
■銃を持つ以外にBTS（防弾少年団）だけができる愛国活動があるはずだ
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