愛国少年団。BTS（防弾少年団）のもう一つの名前だ。
彼らのおかげで、全世界でK-POPの地位がいつにも増して高い最近だ。ところが、グローバル音楽市場を席巻するBTSは、依然として兵役問題のために足を引っ張られている。
国会が乗り出さなければならないタイミングが、あまりにも過ぎている。
現行法上では、大統領令で定める芸術・体育分野の“特技者”を文化体育観光部長官の推薦で「芸術体育要員」に編入できるよう規定している。1973年に導入された「芸術体育要員」は、国威宣揚と文化暢達に寄与した芸術・体育特技者が軍服務の代わりに芸術体育要員として服務できるように許可する制度だ。これを“兵役免除”と呼んだりする。
問題は、大衆文化芸術家は兵役特例の対象にならないという点だ。「芸術分野の特技者」と明示されているが、皮肉にもK-POPアーティストら“大衆芸術”は含まれないのが現実だ。過去、芸能人たちを「タンタラ（芸能人を見下して呼ぶ言葉）」と見なした時代の雰囲気が、そのまま引き継がれている部分だ。公平性に欠ける項目といえるだろう。
明確な基準と前例がない点も残念な現実だ。BTSが米ビルボードチャート1位を何度記録しても、グラミー賞にノミネートされても前例のない成果であるため、兵役法特例の対象基準にどう融合させるか、関係省庁の専門家たちも混乱している。BTSのためだけの恩恵と見られてはならないため、さらに慎重な状況だ。
だからといって、いつまでも議論ばかりしているわけにはいかない。無所属のユン・サンヒョン議員が2021年6月25日、芸術・体育分野に“大衆芸術”も規定し、芸術・体育要員制度の運用の公平性を確保しようという趣旨の法案を初めて発議して以降、多くの国会議員が関連法案を見直し、専門家が頭を突き合わせている。
しかし1年が過ぎた現在まで、誰一人、明確な結果を出せずにいる。今この瞬間も国防部の時計の針は進んでおり、BTSメンバーたちも歳を取っているのに…。
BTSがこの間に成し遂げた業績は、羅列するのが難しいほどだ。それでも歌手である以前に韓国国民として国防の義務は当然、果たさなければならない。ただ、公平性を備えてほしいという声が後を絶えない。BTSの歩みがそのままK-POPの歴史であり、彼らの音楽が芸術そのものであるにもかかわらず、特例対象に入らないということは誰が見ても残念なことだ。
遅々として進まない机上の空論が続くと、自治体も乗り出した。パク・ヒョンジュン釜山（プサン）市長は8月18日、フェイスブックを通じて「2030世界万博・釜山誘致のために広報大使として活躍中のBTSの代替服務制度適用を大統領室に建議した」と知らせた。
BTSの実質的、かつ積極的な釜山誘致活動のために、兵役問題を必ず解決しなければならないという趣旨だ。釜山市長は「BTSに兵役免除という特別な恩恵を与えようという意味ではない。彼らだけがやり遂げられる力量で、国家のために奉仕することになる」とし、メンバーたちの代替服務を強力に要求した。
韓国国会のホームページを見ると、国会の役割について「法治国家において法律はすべての国家作用の根拠になるため、法律の制定・改正および廃止は国会の最も重要で本質的な権限」と書かれている。国会が自分たちの基本的な業務を先送りしている印象だ。
大衆歌手が芸術家ではないという時代錯誤な発想と誤った法律は、変えてこそ、より良い韓国になれる。単純に最前線で銃を持って歩哨に立つだけでなく、BTSメンバーがすべき愛国の方法は、様々にあるはずだからだ。
さあ、もう国会が仕事をする時間だ。
（記事提供＝OSEN）
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