K-POP産業の発展のために韓国内外の主要アルバム企画会社と流通会社で構成された財団法人・韓国音楽コンテンツ協会が、“兵役免除の恩恵”について制度の改善を要求した。
韓国音楽コンテンツ協会は、スポーツ選手や芸術家だけでなく、BTSをはじめとする大衆文化芸術人にも兵役免除が適用されるべきと主張してきた協会だ。
6月20日、韓国音楽コンテンツ協会のチェ・グァンホ事務総長は報道資料を通じて、「大衆文化芸術人にだけ恩恵をくれということではなく、国防部が強調した“公平な兵役の履行”という基準で、公平性を付与しなければならない」と伝えた。
チェ事務総長は「この間の人口急減による兵力資源の減少を理由に（BTSの兵役免除に事実上の）反対意見を表明した国防部が最近、半導体専門人材に対する兵役特例の拡大を検討していることは皮肉だ」と指摘した。
続いて「BTSはアメリカのビルボードとグローバル授賞式を掌握しただけでなく、3回にわたる国連総会への出席、ホワイトハウス訪問を通じて国威宣揚の歴史を作っているが、現行の“芸術・体育要員制度”は対象を純粋芸術とスポーツだけにしている」と批判した。
そして「現在（国会に）係留された兵役法改正案が6月中に通過しなければ、最も年上のメンバーは来年1月に入隊対象者になる」とし、「大衆音楽芸術人を差別せずに公平な結論を出してほしい」と強調した。
BTSのJINは1992年生まれで今年、満30歳となる。2020年に改正された兵役法によって今年末まで入隊が延期された状態だ。
最近、BTSがソロ活動体制へと移行すると宣言したなか、改めて彼らの兵役問題が注目を集めており、JINの入隊でいずれにせよ7人でのグループ活動は当分困難だとの見方が出ている。
先立ってBTSの所属事務所HYBE側は去る5月、「（BTSの）入隊時期や方式は、現時点で決まったことがない」と伝えたことがある。
■BTSも対象に…韓国音楽コンテンツ協会が兵役法改正案に対する与野党合意を再要請
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