BTS（防弾少年団）の兵役特例の議論が加速する見通しだ。本格的な議論を早急に進めるべきという世論だ。
イ・ジョンソプ国防部長官は8月31日、国防委員会全体会議で「BTSは軍隊に行くべきか」について国民の意見を聞く世論調査を指示したと明らかにした。長い間、議論されてきたBTSの兵役問題が年内に結論づけられるものと予想される。
同日、イ・ジョンソプ長官は「今朝の会議で参謀たちに世論調査を早くするよう指示した。デッドライン（期限）を決めて、その間に結論を下せと言った」とし、「様々な次元で究極的に国益を考慮しなければならないが、経済的な次元だけでなく、多様な次元で考慮できると思う。多くの議員の意見を総合し、様々な次元で国家利益を考慮しながら、慎重でありながらもできる限り早く決定する」と明らかにした。
兵役法によれば、国威宣揚および文化暢達に寄与した「芸術・体育特技者」は軍服務の代わりに「芸術・体育要員」として服務できる。文化体育観光部長官の指揮・監督の下で兵務庁長が定めた該当分野で34カ月、服務すれば良い。
法的・行政的な用語で「服務」ではあるが、事実上は入隊することなしに活動を継続できるようになる。
BTSの兵役関連の議論は、2018年から始まった。BTSが世界の音楽市場で莫大な波及力を持つようになったことはもちろん、世界的な授賞式で韓国初の記録を作りながら国威宣揚をしているだけに、彼らにも兵役特例を適用しなければならないという意見だった。
特に最近、BTSをはじめとする大衆文化芸術の文化的・経済的な波及効果が拡大し、K-POPアイドルや俳優といった「大衆文化芸術家」も「芸術・体育特技者」と差別なく、“兵役免除”の恩恵を受けられる公平性が保障されなければならないという主張が力を得ている状況だ。
BTSは世界的にK-POP市場を代表し、広報していることはもちろん、国益のためにも先頭に立っている。最近では、2030年の世界万博を釜山（プサン）に誘致するための広報大使として乗り出し、来る10月15日には釜山の特設ステージで釜山万博誘致を祈願するコンサートを行う。10万人規模のコンサートで、世界の人々の関心を集める広報大使活動を忠実に務めているわけだ。
BTSは8月に行われた2030釜山万博広報大使委嘱式で、「10月に開かれるグローバル釜山コンサートを皮切りに釜山万博の誘致に努める。広報大使として万博の誘致だけでなく、大韓民国の自然と文化を全世界に知らせられるよう努める」と覚悟を伝えた。
パク・ヒョンジュン釜山市長も、彼らの活動を後押しした。パク市長は8月18日、「2030万博の釜山誘致のために広報大使として活躍中のBTSの代替服務制度の適用を、大統領室に建議した。BTSの実質的かつ積極的な釜山万博誘致活動のためには、軍服務問題が解決されなければ不可能だという判断のもと、苦心の末に建議することになった」と明らかにした。
また「BTSが代替服務制度の適用を受けることになれば、BTSメンバーは軍服務に劣らない国家的な責任を付与されることになる。彼らだけがやり遂げられる力量で、国家のために奉仕することになる」とし、「2030釜山万博の開催は、釜山はもちろん、我が国の絶体絶命の課題だ。大韓民国のための忠心で、釜山の未来のための真心で、万博の誘致を熱望する釜山市民の心を察することを切にお願いする」と考えを伝えた。
イ・ジョンソプ国防部長官が今になってBTSの兵役問題を本格的に言及しただけに、具体的な議論が急速に進められるべきだという意見が支配的だ。
BTSはすでに韓国初の記録を作り続け、世界的な地位を誇るだけでなく、国家イベントの広報大使を務め、また今年6月にはバイデン米大統領とのホワイトハウスで対談するなど国際社会で「民間外交官」の役割も果たしてきた。
すでにBTSの文化的・経済的な波及効果が莫大であるだけに、大衆文化芸術家も差別なく兵役恩恵の公平性が保障されなければならない。BTSの兵役に関連した世論調査で、どんな結果が現れるのか、関心が集中している。
（記事提供＝OSEN）
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