BTSやLE SSERAFIMなどの人気K-POPグループが所属する韓国大手芸能事務所HYBE（ハイブ）が、廃棄物負担金を申告する過程で“過少申告”し、これによって1億ウォン以上の負担金を支払わなかった疑惑が浮上した。
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韓国国会の環境労働委員会に所属する「共に民主党」パク・ジョン議員が、韓国環境公団から提出された国政監査資料を公開したところによると、HYBEは廃棄物負担金を申告する過程で売上額を“約1000分の1”で過小申告し、これに伴い約1億2000万ウォン（日本円＝約1311万円）相当の負担金を支払わなかったという。
HYBEのようにリサイクルが難しい廃棄物（プラスチック）を製造・輸入する業者は、廃棄物負担金を払うことが韓国の現行法で明示されている。
各業者は当該年度の売上額と排出量、証明資料などを韓国環境公団が運営する廃棄物負担金システムに入力しなければならない。これに対し、韓国環境公団はシステムを通じて自動計算された負担金を業者に知らせることになっている。
韓国環境公団によると、HYBEは2023年時点で約1397トンのプラスチックを排出し、このうち89％の1249トンが所属アーティストのアルバム、11％の148トンがグッズ製作に使用された。
HYBEの財務諸表によると、2023年の売上額は2兆1780億8820万7000ウォン（約2381億円）だ。
だが、実際の売上額とは異なり、HYBEが前出のシステムに入力した売上額は21億7808万8207ウォン（約2億3809万円）に過ぎなかった。桁が3つも少ないというわけだ。
このため、HYBEによって誤って策定された廃棄物負担金は1億4964万2560ウォン（約1635万円）と記録された。本来、HYBEが払わなければならない2億7583万2690ウォン（約3014万円）より、1億2512万860ウォン（約1367万円）少なく計算されたのだ。
ただ、韓国環境公団はこれを発見できないまま4月30日に告知書を発給し、HYBEは5月10日に当該の金額の納付を完了した。
また、韓国環境公団は9月頃にパク・ジョン議員が同数値に対する問題点を指摘する前まで、HYBEの売上額が過小申告された事実を知らずにいたこともわかった。
結局、韓国環境公団はHYBEの廃棄物負担金が納付された5カ月後の10月11日に、ようやく1億2000万ウォン相当の追加告知書をHYBEに発送した。
このため、HYBEは差額分の1億2512万860ウォンを、10月31日までに支払わなければならない。
パク・ジョン議員は「国政監査の過程で問題提起がなければ、1億ウォンを越える負担金が抜けた恐れがある」とし、「環境部はHYBEが売上額を過少申告した経緯を明確に把握し、再発防止方案を用意しなければならない」と指摘した。
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