韓国では最近、監督クラスのスタッフが番組撮影中に放送作家の首を絞める事件が起きた。
その作家たちが、暴行、契約解除、賃金未払いなどに対する告発記者会見を行うという。
ハンビッ・メディア労働人権センターと全国言論労働組合放送作家支部（以下、放送作家ユニオン）は、アートバラエティ番組（放送未定）の製作過程で起きた勤労基準法（労働基準法）違反に対して、当事者らとともに告発する記者会見を11日10時より行っている。
この場には、放送作家ユニオンのパク・ソンヨン首席副支部長、3人の放送作家、オ・セヨン公認労務士、権利探しユニオンのチョン・ジウ委員長などが参加する。記者会見後には労働庁に賃金未払い、職場内でのいじめ・不利益となる処遇などの内容を盛り込んだ陳情書を提出する予定だ。
ハンビッ・メディア労働人権センターによると、今年6月30日、釜山（プサン）で行われたアートバラエティ番組の撮影過程で、監督級のスタッフがメイン作家に大声を上げながら話し、これを制止しようとする作家の首を絞める事件が起きたというのだ。スタッフだけでなく、一般人の出演者も目撃した状況だった。これに対し作家の6人は加害者に対する措置を要求したが、製作会社は7月9日に作家6人全員との契約を解除した。
また、製作会社は契約解除した作家たちに賃金を支給していないとも主張。製作総括は、「Q社を新たに設立して番組製作を続けているが、賃金未払いについては2社が互いに責任を転嫁しているだけだ」と話した。
ハンビッ・メディア労働人権センターは、「芸能界の労働法の実態はめちゃくちゃだ。今年受け付けられた事例だけを見ても、9カ所・80人余りのスタッフの賃金未払い額だけで6億ウォン（約6000万円）に達する。契約書を書いていないケースは、より一般的だ。単に勤労契約書ではないという理由で、出退勤時間が不規則だという労働法の保護をまともに受けられずにいるのが現実だ。バラエティ番組の製作現場が労働法の無法地帯であってはならない」と力を込めて話した。
（記事提供＝OSEN）
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