元ガンバ大阪のイ・グノ（35・蔚山現代FC）が会長を務める韓国プロサッカー選手協会が、対話を提案した。
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4月17日、選手協会は報道資料を通じて選手の年俸削減に対する公式な立場を表明した。
選手協会は、新型コロナウイルス感染症の影響で難しい状況にあるKリーグの環境下で、選手の年俸削減に対する公論化を提案した。
選手協会は「選手協会は、国際サッカー連盟（FIFA）のパートナーである国際サッカー選手協会（FIFPro）の正式加盟団体として、この問題について連盟及び各クラブ関係者と公的な議論の場を設けることを提案する」とし、「リーグとクラブが存在することで、選手たちも存分に夢を広げられる。そのためにも、連盟、クラブ、そして選手協会が一日も早くひざを交え、現実的な対話が行われるべきだ」と伝えた。
続けて「高額な年俸を受け取る一部の選手を除けば、年俸削減を論じられないほどに低い年俸を受け取って生活苦に陥る選手たちも多い。厳しい状況であることから、現在は大多数の選手が年俸削減の話が出ること自体に対して慎重で難しく思っているのが事実」と、慎重な立場を表した。
そして、「Kリーグに所属するクラブも困難を強いられていることは誰よりも選手協会は知っている。まず、連盟とクラブ、そして選手協会が落ち合い、この問題について深く討議を行うべきだ」とし、選手協会と連盟、各クラブが直接会い、ともに模索しようというアイディアを提案した。
以下、韓国プロサッカー選手協会の立場表明全文。
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こんにちは。韓国プロサッカー選手協会（以下、選手協）です。現在、新型コロナによってサッカーを含むすべてのスポーツ産業が大きな打撃を受けている状況です。
特にサッカーの場合、欧州各国のリーグが中断されました。現在、入場収益をはじめオンライン放映権料、広告収入など財政的な問題が台頭しています。
欧州ビッグリーグの場合、クラブの一方的な年俸削減によって、選手らの不満の声も聞こえてくる状況です。
一方、FIFAとFIFPro及び会員国は、2020年3月26日と4月2日の2度にわたり、緊急ビデオ会議を開催しました。
原則的に、クラブと選手の契約はFIFA RSTP（選手登録及び移籍に関する規定）によって保護されなければなりません。FIFAとFIFProは、不可抗力的な状況である新型コロナの影響で、クラブの破産や選手の契約安定性が脅かされる事態に備え、団体協約を通じて問題を解決することを、ガイドラインとして発表しました。
特に、年俸削減が不可避な場合、リーグ及びクラブは必ず選手協との協力を通じて問題を解決することを強力に勧告しています。この場合、クラブたちは実質的な財政損失に対する根拠資料を基に、年俸削減の比率や適用期間などについて議論するよう助言しました。
我々選手協は、FIFAのパートナーであるFIFProの正式加盟団体として、この問題について連盟及び各クラブ関係者と公的な議論の場を設けることを提案します。
リーグとクラブが存在することで、選手たちも存分に夢を広げられます。そのためにも、連盟、クラブ、そして選手協会が一日も早くひざを交え、現実的な対話が行われるべきです。
韓国の場合、選手協独自のアンケート調査を通じて、これまで年俸削減や給与未払い、望まない移籍などクラブと結んだ契約がきちんと履行されず、選手らが傷つく場合がしばしばあるという事実を確認しました。また、高額な年俸を受け取る一部の選手を除けば、年俸削減を論じられないほどに低い年俸を受け取って生活苦に陥る選手たちも多いです。厳しい状況であることから、現在は大多数の選手が年俸削減の話が出ること自体に対して慎重で難しく思っているのが事実です。
現在、新型コロナの余波ですべての国民が困難を感じております。そして、自営業者や小商工人の方々も、日々、苦労を耐え忍んでいます。また、Kリーグに所属するクラブも困難を強いられていることは誰よりも選手協会は知っています。まず、連盟とクラブ、そして選手協会が落ち合い、この問題について深く討議を行えればと思っています。
最後に、選手全員が、一日も早く新型コロナが鎮静化し、グラウンドでファンと再会できることを待っています。いつもKリーグのために尽くしてくださる連盟と各クラブの努力に感謝いたします。選手協もまた、韓国にいらっしゃるすべてのサッカーファンの愛に応えられるよう、より一生懸命努力いたします。
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