韓国公正取引委員会は7月22日、デソン貿易の下請け法違反行為に対して、是正命令と課徴金3億6200万ウォン（約4100万円）を賦課すると明らかにした。
公取委によると衣類販売業者であるデソン貿易は、2022年1月から4月にかけてホームショッピングなどで販売する衣類の製造を委託したが、目的物に対する具体的な検査の方法や時期などを漏らしたまま、下請け契約を締結したという。検査結果を法定期限内に書面で通知することもなかった。
デソン貿易は委託製造した衣類を受領したあと、正当でない欠陥などを理由に全体の下請け代金7億1000万ウォン（約8000万円）中、6億ウォン（約6800万円）程を支給しなかった。
公取委は、このようなデソン貿易の行為を検査基準と方法が不明な状況で、一方的に目的物の瑕疵に対する責任を、需給事業者に転嫁したと見て制裁を決めた。
公取委は、「不公正な下請けとの取引に対する厳正な法執行を通じて、需給事業者が不当な不利益に遭わないよう努力する計画」と明らかにしている。
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