アメリカの共和党大統領候補ドナルド・トランプ元大統領が7月13日（現地時間）、遊説中に銃撃で負傷した。その知らせに、仮想通貨のビットコインは6万ドル台まで回復した。
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アメリカ東部時間の7月14日1時35分（西部時間13日22時35分）、ビットコインの1コイン当たりの価格は24時間前より3.94%上がった6万173ドルで取引された。
ビットコインはこの日、5万8000ドル台で動いていたが、トランプ前大統領が銃撃されたというニュースを受けて、あっという間に5万9000ドル台に跳ね上がった。
その後、上昇し続けて6万ドル台に。ビットコインが6万ドル台に上がったのは、去る7月3日以来11日ぶりだ。同時間、イーサリアムも2.50%値上がりし、3203ドルを記録した。
この日のビットコインの上昇は、トランプ前大統領が銃撃事件で11月の大統領選挙で勝利する可能性がさらに大きくなったという分析によるものとされる。
ブルームバーグ通信は「トランプ前大統領の遊説で銃撃事件が発生したあと、ビットコインが上昇傾向を見せており、今回の事件でトランプの大統領選挙勝利の可能性が高くなるという推測が出ている」と伝えた。
多様なイベントに対する予測ベッティングサイトである『ポリマーケット』によると、事件直後、トランプ元大統領の当選可能性は60%から70%まで大きく高まった。
仮想通貨市場でも共和党大統領候補であるトランプ前大統領がバイデン大統領より仮想通貨産業に友好的だと見ている。
トランプ前大統領は先月、サンフランシスコの選挙資金募金行事で自らを「仮想通貨大統領」（crypto president）になると話し、仮想通貨業界に対する積極的な支援を約束したと知られる。
仮想通貨投資家らはバイデン政権が業界に対しては「過度な規制」をしていると評価している。
昨年12月、アメリカの経済専門誌『フォーブス』は「トランプ前大統領が再執権する場合、現政権の敵対的な仮想通貨政策を覆すという期待が市場から出ている」と報道したりもした。
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