日本の福島第1原発処理水の海洋放出が始まって以降、韓国では水産物に対する放射能検査の動きが各地で続いている。
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江原（カンウォン）特別自治道のグローバル本部では9月12日5時頃、三陟（サムチョク）水協の水産物委販場を訪問し、水産物の放射能検査用試料回収過程を点検したほか、水産物消費促進広報などの活動を行い、地域の漁業人を激励した。
現場には江原道グローバル本部長のチョン・イルソプ氏、海洋水産局長のチェ・ウホン氏、副市長のチェ・ジョンフン氏など約10人が訪れ、放射能検査用試料回収のための試料の管理から包装、運搬まで全般的な過程を点検し、日本の原発処理水放出の余波で困難に直面している水産業界従事者の苦情および建議事項を聴取した。
水産業界の従事者たちは、「最近、水産物消費に対する不安感が大きくなり、困難に陥っている」と訴え、「自分たちも水産物を安心して食べても良いという信頼を与えられるよう、継続的な努力をしてほしい」と建議した。
チョン・イルソプ本部長は「秋夕を控えて心配の多い水産業界の従事者たちと会うと心が重い」とし、「水産物放射能安全監視網を細かくすると同時に、水産物の安全性の広報に拍車をかけ、我々も水産物の清浄性を広く知らせることに最善を尽くす」と約束した。
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