日本の輸出規制によって被害を受けた企業に、計2654億ウォン（約265億円）が支援されたことがわかった。
8月27日、韓国金融委員会チェ・ジョング委員長は、日本の輸出規制への対応と関連して、産業銀行などの政策金融機関と市中銀行、証券関連機関などと「日本の輸出規制への対応に関連する金融機関懇談会」を開催し、より積極的に被害企業への支援に乗り出してもらいたいと伝えた。
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チェ委員長は「まだ深刻な被害を受けた企業は把握されていないが、多くの企業が今後、輸出入における支障などの不安を感じている」とし、「金融部門が積極的かつ迅速に対応しなければならない」と強調した。
彼は「明日（8月28日）から、日本のホワイト国（輸出優遇国）除外措置が施行される」とし、「韓国政府の継続的な対話要求と外交的な問題解決の努力にもかかわらず、日本側はまだ従来の立場を固守しており、問題が長期化する可能性がある状況」と伝えた。
韓国金融委員会は、同日の会議に出席した機関を中心に、去る8月2日から日本の輸出規制“金融部門緊急TF”を稼動中だ。
8月5日から23日まで計130件に対して、2654億ウォン規模の金融支援が行われた。日本産製品・原材料を輸入する業者に120件（2582億ウォン、約258億円）、その協力会社など間接被害企業には10件（72億ウォン、約7億円）を支援した。
チェ委員長は、「現在は日本の輸出規制により、直接的な被害が予想される企業を中心に金融支援を集中している」とし、「今後の事態の推移を見ながら必要に応じ、関係機関とともに支援の幅や範囲も補完・拡大していく」と語った。
政策金融機関と市中銀行などを相手には、「日本の不当な輸出規制によって韓国企業が困難を経験しないよう、金融部門が緩衝する役割を果たしてほしい」と要請した。
日本の輸出規制に加え、米中貿易葛藤や香港事態などで、国内外の株式・為替市場の変動性が大きくなることに関しては、「さらに高い緊張感を持って市場の状況を点検しながら、市場の変動性が過度に拡大されている場合には、すでに用意されたコンティンジェンシープラン（想定外の事態に備えた対応策や手順のこと）に基づいて必要な措置を適時に実施していく」と述べた。
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