“嫌韓発言”で論議に包まれた日本の化粧品会社DHCの子会社によるYouTubeチャンネル「DHCテレビ」が8月14日、ホームページに同放送を擁護する立場を示した。
DHCテレビは山田晃社長名義の公式立場を発表し、「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内」とした。
そして「韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう“嫌韓的”か、どこがどう“歴史を歪曲”しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸い」と主張した。
また、「番組内容と無関係なDHC商品について、“#さよならDHC”なる不買運動が展開されていることは大変遺憾」とした。
先立ってDHCテレビは、韓国人を“チョウセンジン”と侮辱して、日本がハングルを広めたといった発言で、議論に包まれた。
論議が激しくなるとDHCの韓国支社であるDHC KOREAは8月13日、キム・ムジョン代表名義で謝罪文を発表し、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連する問題で物議をかもした点は深く謝罪する。DHCテレビと反対の立場で、この問題に対処する」と述べた。
【全文】“嫌韓放送”で炎上の「DHC」韓国法人が謝罪「放送内容に同意しない」
また「DHC KOREAは代表取締役を含めて全職員が韓国人」とし、「この番組については、本社の子会社が運営するチャンネルで、私たちは参加せず、共有もしてもらえない」と説明した。
韓国の消費者の反発が起こるなかでも、DHCテレビは嫌韓発言を止めずにいる。
『産経新聞』論説委員は8月14日の放送で、「首相官邸関係者が“世界から韓国がなくなって困る国はひとつもない”という話をした」と主張した。8月13日には「韓国人はやることが子供のようだ」という極右ジャーナリストの発言をピックアップしたりした。
DHCに対して韓国の消費者は、不買運動ではなく“退出運動”を展開する様相だ。
SNS上には、「DHCアウト」というハッシュタグを付けたスレッドが溢れ、現在、韓国内の主要オンライン・オフライン売り場、化粧品流通会社は、DHC製品の販売を事実上、中断した状態だ。
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