非対面診療は病院に行かず、医師からの診療を受けられるサービスだ。韓国でも新型コロナが猛威を振るっていた時期、時間と空間の制約なしに楽に診療を受けられると大きな反響を得ていたが、医療業界からは反対の声が出ている。
最近、ほとんどの業界では非対面サービスが人気を得ている。しかし、非対面診療に対してのみ否定的な見方が出ており、議論を呼んでいる。
事実、内科・小児青少年科・耳鼻咽喉科・家庭医学科など、新型コロナ大流行していた当時、在宅治療に参加した内科系4つの診療科の開業医師を対象に、非対面診療に関するアンケート調査を行った結果、非対面診療に対する否定的な意見を示した回答は72.3%にまで達した。
医療業界が非対面診療に反対する代表的な理由としては、「医療費の上昇」「誤診の可能性増加」「格差の深化」などだ。
まず「医療費の上昇」は、非対面診療は医師と患者を連結させるプラットフォームと医療機器特許を持つ企業が必要となるため、医療費が上昇するという主張だ。しかし、これは単純な医療費の上昇ではなく、時間的・空間的制約を受けずに診療を受けられるようにしたサービス利用代と見なければならないだろう。
そして2番目の「誤診の可能性増加」では、CT、MRIなどで新種の病気と原因を追加発見できるため、非対面は診療の質を低下させ、患者の健康を侵害すると主張している。対面診療と比較し、非対面診療の質が落ちるということは否定できない事実だ。しかし非対面診療は対面診療に代わるものではなく、あくまでも補完するもの。そのため非対面診療で国民の健康が侵害されることはないだろう。
最後に「格差の深化」は、非対面診療はデジタル機器への理解度が高い層のみしか利用できないサービスのため、高齢者にとってはハードルが高いという主張。しかし、この主張は高齢者のサービス接近性が落ちるため、技術導入自体を防ぎ、時代の変化を防ごうということと同様とされている。
非対面診療は300万件を突破したが、その間の医療事故は0件だった。この結果で、軽症、慢性病に対する診療に対する機能を忠実に履行していることが証明されたのだ。
非対面診療の制度化を控えた昨今、医療、プラットフォーム業界間の葛藤が大きくなる状況で、両者を仲裁し、医療消費者が受ける便益の最大化を考えなければならないが、保険福祉部はまともに役割を果たせずにいる。消極的な態度を見せている福祉部が、一日も早く積極的に乗り出してほしいとされている。
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