韓国政府が、来る5月下旬までにコロナ禍以前の水準の防疫・医療体系に相当部分回帰するためのロードマップを提示した。
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国内で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって約2年3カ月が経った今、「日常医療体系への回復」を公式に宣言したも同然だ。
政府は4月15日、防疫・医療体系を長期的に日常化する戦略を盛り込んだ「ポスト・オミクロン対応計画」を発表した。
政府は、新型コロナを2級に指定する今月25日の直前までを「準備期」、25日以降の4週間を「移行期」と定め、段階的に医療体系の転換を準備し、ポスト・オミクロン戦略の施行準備が完成段階に達し次第、「安着期」を宣言する方針だ。
政府はひとまず、25日の告示改正を通じて新型コロナを「2級感染病」に指定する。
結核やはしか、コレラ、水痘などと同じ「2級感染病」となれば、1級時に適用されていた感染時の「7日間の隔離義務」「医療機関の患者即時申告義務」がなくなる。
新型コロナ感染者は、インフルエンザにかかったときと同じように、個人の規則を遵守し、一般医療システムを利用することになる。隔離は行わないため、生活費や有給休暇費、治療費などの政府支援も終了する。
4週間の移行期を経た以降は、新型コロナ感染者も医療機関で対面治療を受けることができる。それまでの期間は、現在のように近くの病院や医院に電話をし、非対面で診療・処方を受けることができる。
2級感染症に準ずるこれらの医療・防疫管理は、早ければ来る5月23日から施行される。
移行期の間は、「感染者の7日間隔離義務」「高危険群の在宅治療」「治療費・生活費支援」など、現行の管理体系が継続される。
安着期に転換する時点は、新型コロナの流行状況や体系転換の速度によって、予定よりも遅れる可能性がある。
海外入国者の検査も簡素化される。入国者は現在、入国1日目にPCR検査を受け、入国6～7日目の迅速抗原検査を受けているが、6月からは入国1日目のPCR検査のみ受けることになる。
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