小規模店舗などでの買い物の際、クレジットカードで決済した場合に抽選で当選金を支給する、一種の“宝くじ”事業が2022年から韓国で施行される。これは消費奨励に向けた事業で、2022年4月からスタートとなる。
12月27日、韓国政府は上記内容の「共存消費プラス事業」が、2022年4～6月の3カ月間施行される予定と発表した。関連予算は15億ウォン（約1億5000万円）で、2022年の小商工人市場振興基金の運用計画に反映された。
「共存消費プラス」とは、一定金額以上をカードで決済した消費者に抽選番号を与え、翌月、抽選を通じて所定の当選金を支給する事業だ。
商店街の消費を奨励するため、デパートなどは事業対象の消費先から除外され、オンラインショッピングも除外される可能性が高い。当選金は最小で10万ウォン（約1万円）、多ければ100万ウォン（約10万円）を与える案を検討しているそうだ。
この事業は、特定の消費品目ではなく、消費全般に対してインセンティブを与えるという点で、今年施行された共存消費支援金と似ている。共存消費支援金事業は、クレジットカードを2021年4～6月の月平均使用額より3%以上多く使用すると、超過分の10%を還元するという方式で。10～11月の2カ月間にわたって施行された。
共存消費支援金が要件を満たした消費者に100%補償を支給したとすれば、共存消費プラスは抽選という要素を加味した点で異なる。共存消費プラスは、抽選のチャンスが与えられる金額を低く設定し、大きな消費をしなくとも当選機会が与えられるようにする計画だという。
韓国政府は今後、対象の消費先、当選金額、支給方式など具体的な内容を確定し、2022年第1四半期中に発表する予定だ。
これとともに、韓国政府は2022年5月を「共生消費の月」に指定し、地域商品券の購入限度とモバイル商品券の購入限度を、月最大100万ウォン（約10万円）に拡大する計画も立てている。
また、今年使い切れなかった消費クーポン予算は、2022年に持ち越して事業を続ける見通しだ。宿泊施設、屋内体育施設、プロスポーツなど、3種のクーポン予算約400億ウォン（約40億円）が繰り越される。
旅行業に関する景気回復策も実施される予定で、韓国高速鉄道（KTX）と観光地・遊園地利用券、宿泊割引などを連携した「日常回復特別旅行週間」も2022年上半期中に運営される。
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