大韓航空は2月16日、ユニセフ（UNICEF、国際連合児童基金）と新型コロナウイルスワクチンや、医療物資の輸送に関する業務協約を締結したと発表した。
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ユニセフは、世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関として、過去20年間にわたって年間20億個以上のワクチンなどの医薬品や医療用品の調達、配送を行ってきた。
ユニセフは、国際プロジェクトである「COVAXファシリティ」(ワクチンと予防接種のための世界同盟「GAVI」が、新型コロナウイルスワクチンの公平な普及のために立ち上げた枠組み)において、新型コロナウイルスワクチンの普及を担当しており、2021年上半期中に145カ国を対象としたワクチンの均等供給を計画しているという。
そしてユニセフは今回、COVAXファシリティが確保した新型コロナウイルスワクチンを全世界に輸送するため、グローバルネットワークや貨物供給能力、専門的な医薬品の輸送能力など厳格な基準に基づき、大韓航空をはじめとした全世界16の航空会社を新型コロナウイルスワクチンの専門輸送会社に選定した。
大韓航空は2020年9月より、新型コロナウイルスワクチン専門のタスクフォースチームを立ち上げるなど、輸送準備を進めてきた。
特に、ワクチンの製造会社ごとに管理温度が異なることを重視し、どのような種類にも対応できるよう低温物流体系の強化と、設備機器の補強に重点を置いてきたとのことだ。
大韓航空は「今後も医療品や救援物資の輸送など、新型コロナウイルスの収束に向けて航空会社として貢献できる事に最善を尽くしたい」と語った。
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