世界的なIT企業マイクロソフトの創業者であり、世界最大規模の民間財団ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ会長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に新型コロナウイルス感染症の対策協力に関する書簡を送った。
ビル・ゲイツ会長は2000年、自身と妻の名前にちなんだ財団を設立し、国際保健医療、貧困撲滅、教育機会の拡大など、さまざまな活動を助けている。2008年10月基準の財団基金は、計350億ドル（約3兆6900億円）に上る。
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ゲイツ会長は7月26日、文在寅大統領に書簡を送り、「新型コロナウイルスに対する韓国の対応に感銘を受けた」「韓国政府とゲイツ財団の協力をより強化して、新型コロナウイルスなどの対応で、文大統領と一緒に働くのを希望する」と明らかにした。
文大統領とゲイツ会長はこれに先立ち、今年4月の電話会談で新型コロナウイルスへの対応策について話し合ったことがあるが、ゲイツ会長が書簡を送ったのは初めてだ。
また、文大統領の金貞淑（キム・ジョンスク）夫人が最近、国際ワクチン研究所（IVI）韓国後援会名誉会長に推戴されたことを祝い、ワクチンの公平かつ公正な普及に向けた世界的な連帯を支持することにも敬意を表したと、尹在寛（ユン・ジェグァン）副報道官は伝えた。
続いてゲイツ会長は「立派な防疫とともに、韓国が民間分野でワクチン開発において先頭に立っている」とし、「ゲイツ財団が研究開発を支援したSKバイオサイエンスがワクチン開発に成功した場合、来年6月から年間2億個のワクチンを生産することができる」と見通した。
これに先立って、SKケミカルの子会社であるSKバイオサイエンスは5月、ビル＆メリンダ財団から開発費として44億ウォン（約4億4000万円）の投資を受けた。
続いて「韓国で開発されるワクチンを通じて、世界各国で厳しい境遇に置かれた人が恩恵を受けられることを期待する」とも付け加えた。
ゲイツ会長はまた、世界公衆保健増進を目標とする「RIGHT Fund」に対する出資規模も拡大すると書簡で明らかにした。
「RIGHT Fund」は2018年、韓国の保健福祉部（福祉部）とゲイツ財団、国内生命科学企業が共同造成したファンドで、これを通じて感染病対応技術のための有望な課題を発掘し、2022年までに500億ウォンを支援する。
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