韓国で個人所得が最も低い市・道は全羅南道の159万円。では最も高いソウルは?

2018年12月23日 社会

ソウルが2年連続で全国1人当たりの個人所得が最も多いことがわかった。最も低いのは、全羅南道であった。

韓国統計庁が12月21日に公開した「2017年地域所得(暫定)」報告書によると、昨年16の市・道のうち1人当たりの個人所得が最も高かったのは、ソウル(2143万ウォン=約214万円)だった。個人所得とは、すべての所得源泉から個人が受領する経常所得額を指す。

ソウルは1人当たり個人所得が2016年(2051万ウォン=約205万円)に続き、2年連続で最も高かった。

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2015年まで1位だった蔚山(ウルサン)は、造船など主力産業の構造調整の余波で2016年からソウルに押されており、1人当たりの個人所得が1991万ウォン(約199万円)で、2位にとどまった。

1人当たりの個人所得が最も低いのは、全羅南道(1594万ウォン=約159万円)で、韓国統計庁が資料を公開した2013年以降、全国16の市・道のなかで最も低かった。1位のソウルと比較して、500万ウォン(約50万円)以上の差があった。

16の市・道の1人当たりの個人所得は、平均1845万ウォン(約185万円)だった。

個人所得(実質)の伸び率を見ると、忠清南道が6.7%で最も高く、済州(5.4%)、江原(4.7%)と続いた。蔚山は0.0%と最も低く、次いで大邱(1.4%)、ソウル(1.7%)も伸び率が低かった。

16の市・道全体の地域総所得(名目)は1732兆ウォン(約173兆2000億円)で、前年より85兆ウォン(5.2%)増加した。地域総所得は京畿道が434兆ウォン(約43兆4000億円)で最も多く、ソウルが427兆ウォン(約42兆7000億円)で続いた。済州が19兆ウォン(約1兆9000億円)で最も少なかった。

地域内総生産の伸び率は、京畿道(11.0%)、忠清北道(8.2%)、忠清南道(6.3%)が高く、慶尚南道(0.9%)、大邱(2.1%)、釜山(2.5%)が低かった。

市・道全体の名目最終消費支出は1099兆ウォン(約109兆9000億円)で、前年より50兆ウォン(4.7%)増加し、実質最終消費支出は2.8%増加した。

実質民間消費は16の市・道すべてで増え、全国平均2.6%増加した。1人当たりの地域内総生産は、全国平均3366万ウォン(約337万円)。最も高かったのは蔚山(6441万ウォン=約644万円)、最も低かったのは大邱(2060万ウォン=約206万円)だった。1人当たりの民間消費は全国平均1620万ウォン(約162万円)で、最も高かったのはソウル(2021万ウォン=約202万円)、最も低かったのは忠清南道(1405万ウォン=約141万円)だった。

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