日本の化粧品メーカー「DHC」の子会社「DHCテレビ」による“嫌韓放送”が物議を醸している中、ソ・ギョンドク誠信女子大学教授が8月12日、「日本極右企業の不買運動をもっと強化しよう」と訴えた。
ソ教授は「吉田嘉明DHC会長は極右・嫌韓実業家として悪名高く、3年前には自社サイトにて在日同胞を非難する発言をし、物議を醸したことがある」とし、「我々はこのような嫌韓発言に怒るだけでなく、SNS上での #さよならDHC キャンペーンなど不買運動をもっと強化し、（韓国から）退出すべきた」と強調した。
また、今回のDHC事態に加え、日本の極右企業と知られる「アパホテル」の不買運動も呼びかけた。
「元谷外志雄アパグループ代表は、極右人物として有名だ。日本軍慰安婦および南京事件を否定する書籍を執筆している。歴史を歪曲した書籍を客室に設備し、フロントでは販売もしている。アパホテルのウェブサイトでも販売するなど、顧客を対象に歴史歪曲を続けている」と説明するソ教授は、「このような活動に対する抗議の書簡を元谷外志雄代表に送付したが、返信には同じく歴史の歪曲だけだった。こんな極右企業に関しては、もっと強力な不買運動を繰り広げるべき」と強調した。
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