韓国で祖父母が孫に財産を直接贈与する“世代飛び越し贈与”が、この5年間で2倍近く増えたことがわかった。
10月18日、キム・ドゥグァン議員（民主党）が韓国国税庁を通じて受け取った「世代省略贈与現況」によると、ここ5年間の同件数は2万8351件、総額は4兆8439億ウォン（約4844億円）に達した。1件当たりの平均贈与額は、1億785万ウォン（約1079万円）だ。
世代飛び越し贈与は2013年の4389件から2016年6230件と増加しており、2017年には8000件台と急増していた。贈与額の総額も2013年7590億ウォン（約759億円）から2014年8194億ウォン（約819億円）に増え、昨年は1兆ウォン（約1000億円）を突破した。
世代飛び越し贈与が贈与税の回避手段に悪用されているという指摘が出るなかで、2004年には世帯飛び越し贈与に対して贈与税額の30％をさらに徴収するようにした。
しかし割増にもかかわらず世代省略贈与が近年着実に増えているのは、子を通して孫に財産を渡すよりも、孫に直接譲るほうが有利だと判断したためと見られる。子を通した贈与は孫に財産が引き継がれるまで税金を2回納めなければならないが、孫に直接贈与する世代飛び越し贈与は1回分の税金をパスできる。割り増しを考慮しても、納める税金が少なくなる可能性があるわけだ。
これに対してキム議員は「世代飛び越し贈与のうち、未成年者への建物や株式に対する贈与は、財産増殖だけでなく、実際の収益が親に帰属する可能性が高い。未成年者への世代飛び越し贈与に対する贈与税を引き上げる必要がある」と主張した。
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