東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が旭日旗を使用する応援を許可した。韓国側の度重なる要求にもかかわらず、強行の意思を明らかにし、波紋が予想される。
9月3日、東京オリンピック組織委員会は、旭日旗の使用に関連した韓国SBSの質問に対して「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」という内容の公式回答書簡を送った。
続いて「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」と強調したと伝えられた。
旭日旗の使用が組織委員会に許可されたことで、来年の東京五輪で日本の観客が旭日旗を使った大規模な応援を繰り広げる可能性が高まった。
先立って大韓体育会はその状況を防ぐために、8月22日に東京オリンピック組織委員会側と会い、旭日旗の使用禁止を要求した。しかし組織委員会側は、本日発表した公式立場を通じて、その要求を拒絶する意思を示した。
大韓体育会の関係者は、「旭日旗は韓国人にとって日本軍国主義を象徴する“戦犯旗”と認識されている。競技場で旭日旗を使った応援がある場合、韓国の観客と日本の観客が衝突する不祥事が起こる可能性もある」としながら、旭日旗の使用禁止を要求したと伝えられた。しかし組織委員会側は、明確な答えを避けてきた。
旭日旗に関する論議は、それで終わらなかった。
先に公開された東京パラリンピックのメダルは、旭日旗を連想させるデザインで議論を起こしたことがある。日本側はこれについても「多数の応募作のなかで、扇からインスピレーションを得たデザインだ。日本の自然を形象化して制作されたもの」と説明した。
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