韓国の最大手芸能事務所HYBEが主張する、傘下レーベルADORのミン・ヒジン代表の“経営権奪取”が現実化しかねないという懸念が出ている。
【写真】渦中のNewJeans・ミンジ、イベント参加も“笑顔なし”
HYBEとミン・ヒジン代表の紛争が5月17日に法廷に向かったなかで、ADOR所属のガールズグループNewJeansがミン・ヒジン代表に力を加え、今回の事態が事実上の「第2のFIFTY FIFTY」事態」と類似しているという指摘が出ている。
NewJeansの法定代理人であるメンバーの両親たちは、ミン・ヒジン代表が出した議決権行使禁止仮処分申請の審問期日を控えた5月14日、エンターテインメント専門弁護士であるカン・ジンソク弁護士を選任し、嘆願書（陳情書など）を提出した。
具体的な内容は確認されていないが、NewJeansのメンバーたちが今後もミン・ヒジン代表と一緒にいたいという趣旨が盛り込まれたと伝えられた。
これは、HYBEが5月17日に法廷で公開したミン・ヒジン代表のモバイルメッセンジャーの内容と相通じるところがある。
ミン・ヒジン代表はメッセンジャーで「いずれにしても（NewJeansの）母親たちが（問題を提起）すれば（株主間契約違反ではないということに）なる」とし、HYBE側にILLIT（アイリット：HYBE傘下レーベルBELIFT LABの新人ガールズグループ）との類似性を指摘した両親たちの意見を伝え、公正取引委員会にも両親たちが直接申告しようと提案した。
NewJeansメンバーの両親たちの手紙は、ADOR副社長が代筆し、ADORを経てHYBEに渡すかたちを取った。実際にメンバーの両親たちを前面に押し出したのだ。
これに先立ってNewJeansメンバーの両親が、とあるメディアとのインタビューで「パン・シヒョク議長がNewJeansメンバーの挨拶を受けない」「HYBEのパク・ジウォン代表がメンバーに長い休暇を提案した」という内容でインタビューを行ったりもした。
そんな世論形成を土台に、NewJeansのメンバーと両親がHYBEとの信頼関係が破綻したとし、ADORやHYBEを相手に専属契約効力停止仮処分申請を提起する可能性も出ている。
これは2023年、K-POP界を超えて社会的にも注目された「FIFTY FIFTY事態」とよく似ている。当時、FIFTY FIFTYのメンバー4人は、所属事務所ATTRAKTを相手に専属契約効力停止仮処分申請を出した。
最終的にATTRAKTは、復帰したメンバー1人を除いた3人と、彼女たちの両親に対して共同不法行為による損害賠償を請求する民事訴訟を提起し、現在訴訟が進行中だ。合わせてATTRAKTは、彼女たちの“黒幕”として外注制作会社The Givers社を名指しし、同社のアン・ソンイル代表を相手に10億ウォン（約1億円）の損害賠償訴訟を提起した。
一連の騒動で“奇跡のグループ”と呼ばれたFIFTY FIFTYは、活動を中断せざるを得ず、4人組グループが1人になってしまった。
一方、5月17日の法廷でHYBEは、ADORのミン・ヒジン代表がNAVERやDunamuなどに会ってADORの買収を提案し、普段は「NewJeansの母親」と主張しているが、メンバーを侮辱する発言をしたと主張した。
これと関連してミン・ヒジン代表は5月19日に立場文を出し、「知人の長年の友人が用意した席に同席しただけ」とし、「Dunamuの役員はNewJeansの東京ドーム公演に遊びに来たいと話し、NAVERの役員も私的な悩みを交わす連絡を数回やりとりしたのがすべてだ」と反論した。
それと共に「このような内容をL副代表としたところ、L副代表が“むしろHYBEに投資した会社のひとつであるDunamuのようなところが、ADORの主人になれば、HYBEともADORとも互いに良いかもしれない”と漠然と話した」と説明した。
ADORの経営陣とNewJeansメンバーを侮辱する発言についても、「HYBEの低劣な方式で“つぎはぎ”されれば、誰でも私と同じ状況になると確信している」とし、「つぎはぎされたカカオトークが公開された直後、メンバーたちは一斉に私に慰めのメッセージを送ってきた」と強調した。
HYBEとADORの刺激的な世論戦は続いているが、重要なのは裁判所の判断だ。
裁判所は5月24日までに双方の追加資料の提出を受け、5月31日に予定されている臨時株主総会に先立って、議決権行使禁止仮処分申請を引用するかどうかを決める方針だ。このADOR側の申請が棄却された場合、臨時株主総会でミン・ヒジン代表は解任される見通しだ。
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