韓国大手芸能事務所HYBEと経営権紛争を続けている傘下レーベルのADORは本日（5月10日）理事会を開き、31日に臨時株主総会を開催することを決定した。
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10日午前、ADORは「今日の理事会は監査を含む構成員全員が参加し、5月31日に臨時株主総会を開くことを決議した」と発表。それとともに、「臨時株主総会の案件はHYBEが要請した内容で議決された」と付け加えている。
ミン・ヒジン代表側は4月30日、ソウル西部地裁で開かれた臨時株主総会の招集許可申請の審問期日で、同日までに理事会を開き、臨時株主総会を招集するか否かを決定したあと、今月末までに臨時株主総会を開くと予告した。HYBEは当初、6月初頭を計画していたが、1～2週間ほど早いタイミングで開かれることとなった。
株主総会の最大の争点は、ミン・ヒジン代表の“クビ”に関してだ。
ミン・ヒジン代表側はADOR株の80%を持っているHYBEの議決権行使を阻止する仮処分を申請した状態。この仮処分申請は、臨時株主総会でHYBEがミン・ヒジン代表の解任案議決権を行使できないようにしてほしいという内容を含んでいる。
理事会後にミン・ヒジン代表側は、「HYBEが要求した臨時株主総会は、ミン代表と締結した株主間契約に違反したもの」とし、「所属アーティストと企業価値を守るため、議決権行使禁止仮処分申請をすることになった」と説明した。
そして17日には、裁判所の仮処分決定により株主総会の結果が事実上決まる見通しだ。
裁判所がミン・ヒジン代表側の主張を受け入れず、棄却の決定を下せば、HYBEの圧倒的な持株率を武器に臨時株主総会で解任案を通過させることができる。
しかし、裁判所がミン・ヒジン代表に軍配を上げれば、双方の“不都合な同居”はもちろん、不必要な世論戦も続く公算が大きい。
HYBEは株主間の契約違反を理由に、ミン・ヒジン代表の解任を望んでいる。ADOR株の80%を保有しているため、事実上、単独で解任案を処理することができる。なお、ミン・ヒジン代表が持っているADOR株は18%に過ぎない。
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