SMの現経営陣は「SM3.0」を本格的に開始し、戦略的提携による資金が必要だったとした上で、慢性的だったIP生産、支配構造などの改編のための資金を誘致したというわけだ。
イ・スマン前総括が行ってきた正常ではない“1人プロデュース”体制を通じて、長い間不当に利益を取得したという点も再度強調。チョン弁護士は「SMは市場内の地位が2、3位に下落した。（競合他社は）いずれもプラットフォーム会社と提携してリードしているが、遅れを取っている。従って、第三者であるカカオの新株発行を通じたプラットフォーム企業との提携が切実だ」と主張した。
例としてYGはNAVERで1000億ウォン（約100億円）を、HYBEはDunamuから7000億ウォン（約700億円）の投資を受けたことを列挙し、カカオ以外に他の選択肢がないという点も強調している。
ほかにもチョン弁護士は「資金調達も非常に深刻な状況だ。非正常な1人プロデュースで生産力が落ち、ライバル会社の営業利益が10倍成長する間、SMは足踏み状態」とし、「ライバル会社のように、製作センターとレーベルを複数設立するためには、少なくとも5000億ウォン（約500億円）以上の資本が必要だ。しかし、その効果には自信がある。資本投入が切実に望まれる状況において、NAVERはHYBE、YGと協力中のため、カカオ以外に他の選択肢がなかった」と述べている。
また、カカオが新株取得を決めた当時、経営権を買収する意向はなかったとし、「経営権紛争」ではないという点も強調した。チョン弁護士は「今の騒々しい状況は、債権者（イ・スマン）側がSMのライバル会社であるHYBEに株式売買をしたことで発生した状況だ。現経営陣は3月の定期株主総会で任期が満了し、再任しない意思まで明らかにした。保有株式も0.33%で経営権紛争に何の影響力も行使できない」と話す。
