「イ前総括の国内プロデューシングを3年に制限することは協業禁止に関する慣行的な内容であり、3年が経過したからといってSMに復帰するという意味ではない」とし「イ前総括と関連しているというCTPに対して伝達されたことはなく、SMエンターテインメントと関連した内容に対しては株式売買契約によりこれを終結させる」
また、植樹と関連した疑惑に対しては「当社はイ前総括が推進する個人活動が、SMとの連係性がなければ関与しない。イ前総括が推進するESG活動の細部内容に対して伝達されたことはない」と明確にした。
HYBE側は「当社はイ前総括と関連した、いかなる形態の活動やキャンペーンがSMと直接連係して進行されなければ、これに対して関与する理由がない」として「当社はイ前総括と株式売買契約を締結した当時、イ前総括がSMで推進するESG関連キャンペーンに対する詳細な内容を伝達されなかった。従って、イ・ソンス代表が主張する内容もやはりわからない」と伝えている。
続けて「当社もまたESG関連政策を強化しており、イ前総括が推進しているキャンペーンがESG活動と連係して進行される場合、これに対して協力することにした経緯がある。しかし、そのような協力は該当キャンペーンが推進しようとするESG活動の範囲などが事前に、具体的に相互協議されなければならないので、詳細内容により参加可否を決めれば良い」と説明した。
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