この映像でイ・ソンスは、「イ・スマンは2019年、香港にCTプランニング・リミテッドという会社を資本金100万ドルで設立した」とし、「この会社はイ・スマンの100%個人会社で、“海外版”ライク企画」と主張。続いて「既存（ライク企画）のプロデュースとするという仕事は同じだが、契約の構造を海外レーベルと海外版ライク企画であるCTを経るようにし、いびつに（構造を）変えた。イ・スマンはSMと海外レーベル社間の精算前に、6%を先取りしている」と明らかにした。
また「SMとライク企画の契約は、2014年と2021年にも国税庁から正当性をまともに認められなかった。その結果、SMは数十億、数百億ウォンの税金を納付しなければならなかった」とし、「このような海外を経由する不思議な構造は、イ・スマンが韓国国税庁の監視網を避けるためではなかったか」と主張したのだ。
そして「実質的に合わない取引構造で、香港のCTで収益が帰属するようにすること、典型的な域外脱税ではないかという疑問がある」と提起し、「CTと海外レーベル社間の契約は、昨年末に終了した“SM-ライク企画”のプロデュース契約とは全く関係なく、今も生きていることから今後も継続して維持されるだろう」と付け加えた。
