またイ庁長は、転換服務の廃止と産業支援人材の縮小が必要だというキム議員の意見にも「全面的に共感する」とし、「現在の状況は専門研究要員、産業機能要員、乗船勤務予備役など2026年までに1万2000人を削減する予定であり、戦闘警察などの転換服務はすでに廃止した。このような努力を現在の兵務庁が継続し、これからも減らすことができるものを探して減らす」と述べた。
そして「兵役の人力が足らないため、軍で必要とする程度の能力を持った身体検査の基準を（新たに）作り、現役兵として行けるようにし、そのうち精神科など心理的な問題がある人には果敢に5級判定（有事時出勤）を与えて社会服務要員を減らしていく」と説明した。
現在、スポーツ選手や芸術家などが対象となっている「代替服務制度」に、K-POPアーティストなどの「大衆芸術」分野で業績を残した人も含めるべきかどうかが議論になっている。代替服務制度が適用されるようになれば、4週間の軍事訓練を受ければ自由に活動を続けられる「芸術・体育要員」になれる。
しかし国防部や兵務庁は「BTSも軍服務が望ましい」と述べており、「現役兵」を増やす方針を繰り返しているだけに、代替服務制度の拡大は難しいとの見方が強まっている。
なおBTSメンバーのうち、1992年生まれで今年満30歳になる“最年長”のJINは、2020年に改正された兵役法によって今年末まで兵役が延期された状態だ。法改正が行われなければ、これ以上、入隊を延期することはできない。
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