K-POP産業発展のために設立された社団法人・韓国音楽コンテンツ協会が、国会で開かれた「音楽コンテンツの発展とKカルチャー影響力維持のための政策提案および意見聴取」懇談会を通じて、音楽産業界の不公正慣行の改善のための政策が必要だという意見を伝えた。
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「国民の力」キム・スンス議員の議員室で行われた懇談会には、キム・イェジ議員と「国民の力」文化体育観光政策分科委員長および委員たちも参加し、音楽業界の問題を議論した。
この席で、韓国音楽コンテンツ協会のチェ・グァンホ事務総長は「現在、音楽番組に出演する際、放送会社とマネジメント社（歌手）間の出演契約書が皆無の状態」とし、これらの不公正慣行は改善されるべきだと指摘した。
これまで音楽番組は企画会社と歌手が成功するための最も強力な広報方法であったため、放送会社に音楽番組出演契約書の締結を要求することが困難で、それが慣行となり、現在まで契約書なしで音楽番組がテレビに送出されているということだ。
さらに最近はニューメディアプラットフォームとOTTを通じて、未放送分までも歌手や企画会社の許可なくサービスされながら、何ら収益の配分もない点が問題だと提起した。
韓国音楽コンテンツ協会は「こうした不公正な慣行は改善されるべきだ。公正取引委員会に続いて、文化体育観光部に放送出演標準契約書の必要性を持続的に伝えているが、様々な理由で足踏み状態にある」とし、解決のために国会が先頭に立つことを要請した。
その他にも、兵役法で大衆文化芸術人が芸術体育要員制度に編入できない問題、YouTubeの音楽使用料精算などで発生する国内企業“逆差別”問題、メタバース環境でのK-POP知識財産権侵害問題など、音楽業界が注目しているいくつかの問題が議論された。
これに対してキム・スンス議員は、「業界が提起した様々な問題に深く同感する」とし、「不公正な慣行を注意深く調べ、業界間の共生と発展のために必ず解決できるよう努力する」と答えた。
（記事提供＝OSEN）
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