NewJeansの完敗だ。
ソウル中央地裁・民事合議41部は10月30日、HYBE傘下レーベルのADORがNewJeansのメンバー5人（ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘイン）を相手に起こした「専属契約有効性確認訴訟」で、原告であるADORの全面勝訴を言い渡した。
裁判所はこの日の宣告で、「ADORとNewJeansの間で締結された専属契約は有効である」との判断を下した。またNewJeansのメンバー5人に対し訴訟費用を負担するよう命じた。
裁判所は、NewJeans側が専属契約解除の理由として主張した主要な根拠をすべて認めなかった。
まず、ADOR前代表取締役のミン・ヒジン氏の解任だけでは、NewJeansのマネジメントに空白が生じたとは言えず、ADORに業務遂行能力がないと見ることは難しいと判断した。
また、ミン・ヒジン氏が解任されたとしても、社内取締役としてプロデュース業務に関わることは可能であり、必ずしも彼女が代表取締役の地位にいなければならないわけではなかった指摘した。
裁判所は、NewJeansとADORの間で相互の信頼関係が崩壊したとも認めず、「デビューを妨害した」などの主張も証拠不足と判断した。
この日、裁判所は相当な時間をかけてNewJeans側の主張を一つひとつ取り上げながら、判断理由を詳しく説明した。
特に、ハニに対して他のレーベルの職員が「無視しろ」といった趣旨の発言をしたという主張も、裁判所は認めなかった。
裁判所はHYBE社内のCCTV（防犯カメラ）映像を根拠に、他のグループのメンバーがハニに挨拶をする様子が確認されたとして、「提出された証拠だけでは、人格権を侵害する発言があったと認めるのは難しい」と明らかにした。
この敗訴を受け、NewJeans側は即座に控訴の意向を示した。
NewJeansメンバー側の法的代理人を務める法務法人セジョンは、1審判決直後に「メンバーたちは裁判所の判断を尊重するが、すでにADORとの信頼関係が完全に崩壊した現状では、ADORに復帰して通常の芸能活動を続けることは不可能であるという立場だ」という声明を伝えた。
これにより、NewJeansの“空白期間”はさらに長期化する見通しとなった。裁判所がADOR側勝訴の判決を下したにもかかわらず、メンバーたちはADOR復帰拒否の意思を明かしているためだ。
NewJeansが最後に発表した作品は、昨年5月のダブルシングル『How Sweet』。それからすでに1年以上、彼女たちは新作発表や公演もない空白期間が続いている。
そんななか、一人新たなスタートを切っているのが“NewJeansの母”ことミン・ヒジン氏だ。
複数の韓国メディアによると、ミン・ヒジン氏は今月16日付で芸能事務所「ooak Co., Ltd」を設立し、法人登記を完了したという。
同社の事業目的には「芸能人のマネジメント代行」「音楽・レコード制作および流通」「コンサート・イベントの企画・制作」「ブランドマネジメント代行」などが含まれており、所在地はソウル江南区新沙洞（カンナムグ・シンサドン）近郊で、現在はオフィスビルを建設中だという。
こうしたミン・ヒジン氏の動きから、一部では「訴訟の結果次第でミン・ヒジン氏がNewJeansを（ooakに）に迎えるのではないか」という観測も出ていた。
しかし今回、裁判所がADORの主張を全面的に認めたことで、NewJeansとミン・ヒジン氏の“再会”が実現することはなかった。
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